アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”

社会 週刊実話 2019年01月11日 23時03分

アメリカの言いなり「ファーウェイ排除」は日本にとって“危険な賭け”提供:週刊実話

 日本政府は名指しこそ避けたものの、「サイバーセキュリティーを確保するため、情報システムに悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しない」と明言し、事実上中央官庁システムなどの政府調達からファーウェイと中国・ZTEを排除する方針を固めている。

 ファーウェイの実態は、世界トップクラスのICT企業だ。通信事業者向けネットワーク事業、法人向けICTソリューション事業、スマホなどコンシューマー向け端末事業の三本柱で売上高は10兆円を突破しているが、その半分を中国以外の海外で稼いでおり、孟晩舟同社CFOが日本からの励ましレターに謝意を表明したほど日本や日本企業との結び付きは深い。

 「実はファーウェイは日本経済団体連合会(経団連)加盟企業なのです。2005年に日本法人を設立していますが、それから6年後の11年に加盟しています。中国企業としては初めてのことでした。ですから経団連としても、加盟企業を日本市場から締め出そうというのですから内心穏やかであるはずがありません」(経済ライター)

 日本及び日本企業との結び付き方は3つだ。

〇コスト・パフォーマンスの高いファーウェイ製品の評価は高く、次世代通信規格(5G)ネットワークでも無線機市場のシェアを拡大させようとしており、実際にソフトバンクやNTTドコモと5G中核技術の実証実験を行っていた。また日本の通信事業者(キャリア)向けサプライヤーとしては、最も関係が深いのはソフトバンクだ。ソフトバンクの携帯基地局の中核装置の大部分にファーウェイ製の無線機が採用されている。
〇ジャパンディスプレイ(JDI)の液晶パネル、ソニーのCMOSイメージセンサー、村田製作所や京セラの多様な電子部品がファーウェイ製スマホに搭載されており、これら日本からの調達額は、17年で約4916億円に達している。
〇日本メーカーから部品を調達するだけではなく、その調達先企業とR&D(研究開発)のパートナーとして共同開発することで、互いに技術革新のスピードアップを図ろうとしていた。

 米国の圧力下、日本企業が一斉にファーウェイ排除に動くとなれば、その損失は大きいと言わざるを得ない。

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