現在の安倍政権は、猛烈な勢いで日本国の安全保障を破壊している。
ちなみに安全保障とは「防衛」のみを示すのではない。
食料安全保障、医療安全保障、エネルギー安全保障、防災安全保障など、日本国民が日本国内で安全に、豊かに生きていくためには必須の「保障サービス」こそが安全保障だ。
安倍政権は農協改革、種子法廃止、そして来年の減反廃止と、日本国の農業生産能力を毀損し、食料安全保障を弱体化させる構造改革を推進している。さらに医療については患者申出療養(混合診療)の拡大、医師の給与と直結する診療報酬の削減を図るなど、医療サービスの供給能力弱体化にもご執心だ。
安倍政権の構造改革路線が進む限り、わが国はいずれ、
「カネがある国民は、安全な食物を食べられる。カネがない国民は、安全かどうか分からない食物しか口にできない」
「カネがある国民は医療を受けて助かる。カネがない国民は助からない」
という国家に変貌を遂げるだろう。
あるいは、安倍政権の電力自由化路線、特に「発送電分離」は日本国のエネルギー安全保障を決定的に破壊する。何しろ発電会社を電力会社から切り離し「自由参入」を認めるのだ。しかも、外資規制はない。最悪、日本国の発電会社がすべて「中国資本」ということにもなりかねない。
そして、安倍政権は相変わらず公共投資、公共事業の削減を続け、土木・建設企業の仕事を減らし続けている。このままでは震災大国であるわが国において、土木・建設の供給能力が不足するという形の「亡国」に至るだろう。分かりやすく書くと、次なる大震災が発生した際に、誰も助けてくれないという話だ。
筆者は食料安全保障や防衛安全保障、医療・介護安全保障などが失われることによる「亡国」について警鐘を鳴らすことを続けている。筆者は「亡国」について、
「日本国民に主権がなくなること」
と、定義している。
主権とは国家の法律、規制、経済政策、安全保障確立などを「国民が自ら決めること」を意味する。すなわち日本がEU(欧州連合)のようなグローバリズムの国際協定に加盟した場合、「亡国」の条件を満たす。あるいは、医療や農業、エネルギーや防災安全保障について、日本国民ではいかんともしがたい状況になったときは、紛うことなき「亡国」である。亡国に至ると、日本国民は「主権」により、自分たちの安全や豊かさ、つまりは「経世済民」を追求できなくなってしまう。
もっとも、一度、亡国の状態に陥ったとしても、主権回復できないと限った話ではない。実際、2016年6月23日、イギリス国民は「主権回復」を求めて、EUからの離脱を国民投票で決めた。あるいは、大戦争でも起きれば、さすがに「ナショナリズム」が重視され、国民をないがしろにし、特定のグローバル資本のみを富ませる「構造改革」は後退を強いられることになる。戦争は、さすがにグローバリズムの対極に位置するナショナリズムなしでは遂行できない。
とはいえ、わが国には「二つ」、亡国が永遠化する未来の可能性があるのだ。
一つ目は、日本が移民国家と化したとき。そして二つ目が、皇統が途絶えたときである。
日本政府は、天皇陛下の退位について2019年4月30日、もしくは年度替わりの3月31日を軸に検討しているとの報道が流れている。政府は'17年12月1日の皇室会議で意見を聴収し、陛下の「退位」に至る具体的な日程を決定。元号を改める改元などの検討を、本格化する方針とのことである。
陛下の退位問題ならぬ「譲位」問題であるが、この件は第一報から「胡散臭さ」満載であった。何しろ、第一報を報じたNHKが、「生前退位」なる不可思議な言葉で報じたのだ。生前退位でも、退位でもなく、譲位である。皇統が継続することが確定している以上、「譲位」と表現しなければならない。
さらに不思議だったのだが、陛下のお役目が難しくなった場合の措置は、皇室典範にきちんと定められているのだ。すなわち、摂政を置くことである(皇室典範 第十六条)。なぜ摂政の話がすっ飛ばされ、いきなり譲位という結論になるのか。今でも分からない。ちなみに、皇室典範に「譲位」の条文は存在しない。
安倍政権は皇室典範にない「譲位」を実現するために、特例法(天皇の退位等に関する皇室典範特例法)を制定した。この時点で問題なのだが、さらに奇妙なことに、特例法の採択に際し、
『一、政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み(後略)』
と、女性宮家創設に関する付帯決議を押し込まれてしまった。現状の皇室典範では、女性宮家は創設できない。
「譲位」にせよ、「女性宮家創設」にせよ、「皇室典範を改定したい」勢力が存在するのは間違いない。そして、皇室典範改定勢力が何を欲しているのかと言えば、もちろん『第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する』を廃止し、女系天皇(女性天皇ではなく)を実現することだ。
まずは女性宮家を創設。女性宮家から女性天皇を誕生させ、皇室とは無関係の誰かと結婚し、子供(女系)を天皇に就ける。
何しろ「グローバリズム」の時代である。日本人云々の「血統」やら「国籍」にこだわるなど、古い古い。女性天皇を中国人と結婚させ、その子供を天皇の座に就ければ、まさに「皇室のグローバル化」だ。こうして、神武天皇、いや天照大神から続いてきた「皇統」が、中国系に移る。この時点で、日本の皇統は途絶える。
移民国家化に加え、将来的に(数十年後、あるいは百数十年後にでも)皇統を途絶させようとする「意志」のようなものが、「生前退位」以降の陛下の譲位問題から見て取れるのだ。
われわれは日本を「亡国」に導こうとしている勢力が、間違いなく存在する時代に生きている。この事実を、まずは認識しなければならない。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
ちなみに安全保障とは「防衛」のみを示すのではない。
食料安全保障、医療安全保障、エネルギー安全保障、防災安全保障など、日本国民が日本国内で安全に、豊かに生きていくためには必須の「保障サービス」こそが安全保障だ。
安倍政権は農協改革、種子法廃止、そして来年の減反廃止と、日本国の農業生産能力を毀損し、食料安全保障を弱体化させる構造改革を推進している。さらに医療については患者申出療養(混合診療)の拡大、医師の給与と直結する診療報酬の削減を図るなど、医療サービスの供給能力弱体化にもご執心だ。
安倍政権の構造改革路線が進む限り、わが国はいずれ、
「カネがある国民は、安全な食物を食べられる。カネがない国民は、安全かどうか分からない食物しか口にできない」
「カネがある国民は医療を受けて助かる。カネがない国民は助からない」
という国家に変貌を遂げるだろう。
あるいは、安倍政権の電力自由化路線、特に「発送電分離」は日本国のエネルギー安全保障を決定的に破壊する。何しろ発電会社を電力会社から切り離し「自由参入」を認めるのだ。しかも、外資規制はない。最悪、日本国の発電会社がすべて「中国資本」ということにもなりかねない。
そして、安倍政権は相変わらず公共投資、公共事業の削減を続け、土木・建設企業の仕事を減らし続けている。このままでは震災大国であるわが国において、土木・建設の供給能力が不足するという形の「亡国」に至るだろう。分かりやすく書くと、次なる大震災が発生した際に、誰も助けてくれないという話だ。
筆者は食料安全保障や防衛安全保障、医療・介護安全保障などが失われることによる「亡国」について警鐘を鳴らすことを続けている。筆者は「亡国」について、
「日本国民に主権がなくなること」
と、定義している。
主権とは国家の法律、規制、経済政策、安全保障確立などを「国民が自ら決めること」を意味する。すなわち日本がEU(欧州連合)のようなグローバリズムの国際協定に加盟した場合、「亡国」の条件を満たす。あるいは、医療や農業、エネルギーや防災安全保障について、日本国民ではいかんともしがたい状況になったときは、紛うことなき「亡国」である。亡国に至ると、日本国民は「主権」により、自分たちの安全や豊かさ、つまりは「経世済民」を追求できなくなってしまう。
もっとも、一度、亡国の状態に陥ったとしても、主権回復できないと限った話ではない。実際、2016年6月23日、イギリス国民は「主権回復」を求めて、EUからの離脱を国民投票で決めた。あるいは、大戦争でも起きれば、さすがに「ナショナリズム」が重視され、国民をないがしろにし、特定のグローバル資本のみを富ませる「構造改革」は後退を強いられることになる。戦争は、さすがにグローバリズムの対極に位置するナショナリズムなしでは遂行できない。
とはいえ、わが国には「二つ」、亡国が永遠化する未来の可能性があるのだ。
一つ目は、日本が移民国家と化したとき。そして二つ目が、皇統が途絶えたときである。
日本政府は、天皇陛下の退位について2019年4月30日、もしくは年度替わりの3月31日を軸に検討しているとの報道が流れている。政府は'17年12月1日の皇室会議で意見を聴収し、陛下の「退位」に至る具体的な日程を決定。元号を改める改元などの検討を、本格化する方針とのことである。
陛下の退位問題ならぬ「譲位」問題であるが、この件は第一報から「胡散臭さ」満載であった。何しろ、第一報を報じたNHKが、「生前退位」なる不可思議な言葉で報じたのだ。生前退位でも、退位でもなく、譲位である。皇統が継続することが確定している以上、「譲位」と表現しなければならない。
さらに不思議だったのだが、陛下のお役目が難しくなった場合の措置は、皇室典範にきちんと定められているのだ。すなわち、摂政を置くことである(皇室典範 第十六条)。なぜ摂政の話がすっ飛ばされ、いきなり譲位という結論になるのか。今でも分からない。ちなみに、皇室典範に「譲位」の条文は存在しない。
安倍政権は皇室典範にない「譲位」を実現するために、特例法(天皇の退位等に関する皇室典範特例法)を制定した。この時点で問題なのだが、さらに奇妙なことに、特例法の採択に際し、
『一、政府は、安定的な皇位継承を確保するための諸課題、女性宮家の創設等について、皇族方のご年齢からしても先延ばしすることはできない重要な課題であることに鑑み(後略)』
と、女性宮家創設に関する付帯決議を押し込まれてしまった。現状の皇室典範では、女性宮家は創設できない。
「譲位」にせよ、「女性宮家創設」にせよ、「皇室典範を改定したい」勢力が存在するのは間違いない。そして、皇室典範改定勢力が何を欲しているのかと言えば、もちろん『第一条 皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する』を廃止し、女系天皇(女性天皇ではなく)を実現することだ。
まずは女性宮家を創設。女性宮家から女性天皇を誕生させ、皇室とは無関係の誰かと結婚し、子供(女系)を天皇に就ける。
何しろ「グローバリズム」の時代である。日本人云々の「血統」やら「国籍」にこだわるなど、古い古い。女性天皇を中国人と結婚させ、その子供を天皇の座に就ければ、まさに「皇室のグローバル化」だ。こうして、神武天皇、いや天照大神から続いてきた「皇統」が、中国系に移る。この時点で、日本の皇統は途絶える。
移民国家化に加え、将来的に(数十年後、あるいは百数十年後にでも)皇統を途絶させようとする「意志」のようなものが、「生前退位」以降の陛下の譲位問題から見て取れるのだ。
われわれは日本を「亡国」に導こうとしている勢力が、間違いなく存在する時代に生きている。この事実を、まずは認識しなければならない。
みつはし たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。
