内田正人前監督と井上奨前コーチの言い逃れに終始した謝罪会見、さらに日大の後手後手の対応が連日マスコミにクローズアップされたことで、日大の来年度の受験志願者数の激減が懸念されている。

　日大は30年以上前から首都圏の有力私立大学4校“日東駒専(日大・東洋・駒沢・専修)”の一翼を担ってきた私立総合大学。2018年の一般入試志望者数は全学部合計で11万5981人にのぼる。
　「受験料は3万5000円ですから、それだけでも単純計算で40億円を超え、大学運営には欠かせません。とはいえ、倍率は医学部で45倍、他学部もこのご時世で2〜5倍をキープしており、誰もが入れるというわけではない。しかし、悪質タックル問題と、その後の見苦しい対応による信用失墜で、来年度の入試志願者数は激減が予想される。中でも危機管理学部の場合は、定員割れになるのではと言われています」(進学塾関係者)

　昨今の自然災害や大規模テロ、SNSを発信源としたクレーマーの増加で、危機管理は国だけではなく、企業にとっても最大テーマになっている。これを受け日大では、'16年に危機管理学部を新設した。
　「'18年度の危機管理学部の入試志願者は、定員150人に対して1877人で、かなりの人気ぶりでした。しかし、まさに危機管理が問われる場面に直面した際のあの後手後手ぶりでは、志願者が減って当然の話」(私立大学関係者)

　年間予算規模が2620億円、収入が約1800憶円と言われる日大の経営権を握っているのが、田中理事長と、そのワンマン体制を支える内田前監督とされる。
　「田中理事長は日本オリンピック委員会(JOC)の副会長も務めていたが、広域暴力団組長とのツーショット写真が一部週刊誌に掲載されるとともに、東京五輪と暴力団マネーの関係が問われたことで辞任している。しかし、そうした問題が出た後も、大学経営の私物化と黒い交際の噂が絶えない。その理事長と内田前監督は、切っても切れない関係と言われますからね」(日大出身の夕刊紙記者)

　内田前監督は常任理事を辞任、内規により6カ月の自宅待機となった。
　「日大職員としては大学に残っており、人事部長、保健体育審議会の事務局長の職は、あくまで停止状態。会見でのあの往生際の悪さを見ていると、まだ理事長昇格を諦めていないのではないか」(同)

　日大といえば、'60年代後半に大学の使途不明金が明るみに出たことが発端で起きた“日大紛争”勃発の歴史を持つだけに、学生たちの反応も注目される。
　「危機管理学部の学生はもちろん、就職活動真っ最中の学生の間でも、戸惑いと怒りが噴出している。いずれにしても、これを機に田中・内田体制にメスを入れ上層部の膿を出し切らなければ、来年度の受験志願者数激減は免れない」(日大関係者)

　“日大ブランド”は正念場を迎えている。