またも韓国の「元徴用工裁判」で日本企業が敗訴した。今度は三菱重工業で、先の新日鉄住金に続く予想通りの判決だが、同種の裁判は12月以降も続き、今後は“なりすまし”さえ出現しかねない状況だ。

　「大日本帝国時代の日本は、朝鮮も台湾もほぼ基本的に同じ方針で統治し、日本本土と同水準の近代国家へと導いています。しかし、今や“反日”の韓国、“親日”の台湾と、真逆です。これはやはり、両国の歴史教科書によるところが大きい。現在、台湾の中学生は新渡戸稲造、磯英吉、八田與一を三大恩人として学んでいます。同時期、朝鮮では野口遵らが世界最大級のダム発電所を建造。これを利用してチッソ肥料が製造されて工業化が進んだばかりか、野口自身、資産を朝鮮人子弟の教育に充て、多くの優秀な若者が東京帝大などで学んだのです。こうした人々によって“漢江の奇跡”と呼ばれる経済発展が成し遂げられたのですが、韓国はこのような歴史を一切無視しているのです」(朝鮮半島ウオッチャー)

　この“漢江の奇跡”の原資は、日韓基本条約によって支払われた無償3億㌦、有償2億㌦の援助金だ。これは、当時の韓国国家予算の2倍以上に相当する。

　そもそも、同条約締結に際し、日本は「徴用工への補償を個別に行いたい」と申し入れたが、当時の朴正熙政権は一括での補償を求め、徴用工らへの賠償は韓国政府が責任を持つことになった経緯がある。

　だが、朴政権は援助金を個人への賠償には回さず、インフラ投資などに使ってしまい、賠償の原資を食ってしまった。だから今回の判決は二重払いの要求、タカリとさえ言えるのだ。

　それなのに、新日鉄や三菱重工に対し、韓国大法院(最高裁)の判決を受け入れるように訴える勢力も、日本国内に存在するのだ。11月30日付の琉球新報は〈韓国元徴用工判決　加害の歴史に向き合って〉と題した社説を掲載。同日、日本で訴訟を支援する“市民団体”が、都内の三菱重工本社前で謝罪と賠償支払いに応じることを求める申し入れを行い、そのまま同社近くのJR品川駅前の街頭で「日本による強制連行は事実」などと訴えるチラシを配布した。

　「こうした“自虐史観”を持つ人々の意見も無視はできないが、結果的に韓国をつけ上がらせることになる」(前出・ウオッチャー)
　困ったもんだ。