「やっぱりなあ〜、高いと思っていた」「格安SIMが出てあせったんだろう」1人1台ケイタイを持つ時代になると当然このような声が上がる。10月31日、ついにNTTドコモが値下げを発表した。吉澤和弘社長は、「2〜4割程度下げたい」と述べ、これによって来年度は減益予想となることも発表した。

　「1年当たり最大4000億円規模の顧客還元になると試算した値下げ発表は、即、大手3社の株価急落につながりました」(経済ジャーナリスト)

　携帯電話の料金については、菅義偉官房長官が、ドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手キャリア3社を名指しで「高すぎる。4割程度下げる余地がある」と指摘していた。

　「携帯料金が1人当たり月に1万円とすると、4人家族では4万円。携帯が普及するまでは、この月4万円が車や洋服、レジャー施設などの消費に回っていたわけです。携帯が普及したことでダメージを受けた業界も多く、その恨みが、政府の値下げ要請に繋がっている」(社会学者)

　これで他社も追随せざるを得なくなり、来年秋の楽天参入で、さらなる価格競争が期待できるかと思えば、すでに予防線を張る動きも。

　「ドコモの発表前から“値下げ競争の起爆剤になる”と期待されていた楽天が、KDDIと提携することを発表。これで楽天は大胆な価格設定が難しくなった。その上でauは『すでに(端末販売と料金の分離型プランで)3割値下げしている』と強弁し、ドコモに追随しないと発表したのです」(前出・ジャーナリスト)

　国民は、「菅官房長官のおかげで月々1万円払っていたものが6000円になる」と勘違いしがちだが、そうはならないだろう。高騰する端末代金を、通信料から毎月値下げして補助するサービスなどを打ち切り、「通信料」は下がっても「端末代金」の割引が減り、結果的に家計は“行って来い”になるのがオチ。 “ドコモマジック”の種明かしがコレだ。

　「そもそも、最新のスマホは10万円近い。それが異常で、2年に1回、冷蔵庫や洗濯機を買い換えているようなもの。そこに消費者が気づかない限り、家計の節約にはならない」(同)

　殿様商売を続ける大手3社は最新機種への買い換えを盛んに勧めるが、まずはそれを疑うべきだ。
なお、携帯料金は許認可制でないため、本来は政府が介入したり、口出ししたりする権利はないことを付け加えておく。