携帯電話料金の大幅値下げが期待された「改正電気通信事業法」が10月1日から施行された。
しかし、携帯電話大手3社のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクが10月から導入した新料金プランは、端末代との合計額では従来とほぼ変わらず、庶民をがっかりさせている。
同法案成立を強力に推し進めたのは、「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と豪語していた菅義偉官房長官だ。
「菅官房長官の発言の背景には、10月から第4の携帯電話事業者として参入した楽天モバイルの存在があったのですが…」(政治記者)
大手3社はこれまで、回線契約を途中で解約すると高額な違約金が発生する、いわゆる“2年縛り”などを適用。こうして囲い込んだユーザーが毎月支払い続ける「通信料」で継続的にもうけを出す代わりに「端末代」を大幅に値引きするビジネスモデルを提示した。
「高額な端末代の大幅な値引きは、すでに囲い込んだユーザーが一定数いなければ成り立たず、これが携帯事業への新規参入の妨げになっていました。そこで、端末の値引きを2万円までしか認めず、2年縛りの違約金も1000円程度に規制することで、楽天が参入しても競争できる土台を作ったのです」(専門誌記者)
ところが、肝心の楽天モバイルの計画に狂いが生じたのだ。同社は10月からの本格参入に必要な基地局の整備や技術的な問題がクリアできず、本格参入は来年3月にズレ込むという。
「現時点で楽天の基地局は計画の2割未満、600局に満たない。菅官房長官は、楽天が低価格を打ち出して参入すれば、競争が激化して値下げが実現できると踏んでいた。しかし、楽天が出遅れたため、大手3社は『熾烈な価格競争が始まるのは、まだ先になる』と判断。総額では、ほとんど値引きを実感できない価格改定にとどめたのです」(同・記者)
菅官房長官は、“楽天優遇策”と揶揄される法改正までしたのに、大恥をかかされた格好だ。官長官の顔に泥を塗り、ユーザーをぬか喜びさせた楽天モバイルの罪は重い。
しかし、携帯電話大手3社のNTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクが10月から導入した新料金プランは、端末代との合計額では従来とほぼ変わらず、庶民をがっかりさせている。
同法案成立を強力に推し進めたのは、「携帯電話料金は4割程度下げる余地がある」と豪語していた菅義偉官房長官だ。
「菅官房長官の発言の背景には、10月から第4の携帯電話事業者として参入した楽天モバイルの存在があったのですが…」(政治記者)
大手3社はこれまで、回線契約を途中で解約すると高額な違約金が発生する、いわゆる“2年縛り”などを適用。こうして囲い込んだユーザーが毎月支払い続ける「通信料」で継続的にもうけを出す代わりに「端末代」を大幅に値引きするビジネスモデルを提示した。
「高額な端末代の大幅な値引きは、すでに囲い込んだユーザーが一定数いなければ成り立たず、これが携帯事業への新規参入の妨げになっていました。そこで、端末の値引きを2万円までしか認めず、2年縛りの違約金も1000円程度に規制することで、楽天が参入しても競争できる土台を作ったのです」(専門誌記者)
ところが、肝心の楽天モバイルの計画に狂いが生じたのだ。同社は10月からの本格参入に必要な基地局の整備や技術的な問題がクリアできず、本格参入は来年3月にズレ込むという。
「現時点で楽天の基地局は計画の2割未満、600局に満たない。菅官房長官は、楽天が低価格を打ち出して参入すれば、競争が激化して値下げが実現できると踏んでいた。しかし、楽天が出遅れたため、大手3社は『熾烈な価格競争が始まるのは、まだ先になる』と判断。総額では、ほとんど値引きを実感できない価格改定にとどめたのです」(同・記者)
菅官房長官は、“楽天優遇策”と揶揄される法改正までしたのに、大恥をかかされた格好だ。官長官の顔に泥を塗り、ユーザーをぬか喜びさせた楽天モバイルの罪は重い。
