「円天」と呼ばれる電子マネーなどの疑似通貨を会員勧誘の最大の売り物に5万人から1000億〜1500億円を集めたL＆G(東京都新宿区、波和二会長)の出資法違反事件で、警視庁と宮城、福島両県警の合同捜査本部は実態解明を進めている。14日には、弁護士46人による「L＆G被害対策弁護団」が都内で被害者説明会を実施したが、以前にも話題になった“広告塔”となった有名歌手らの責任がいま改めて問われている。
波会長(74)は、マルチ商法の先駆け的な存在で、70年代に社会問題化した国内初のマルチ商法とされる自動車部品販売会社「APOジャパン」の中心人物だった。
「波会長は同社が破綻する直前の73年に浄水装置販売会社を設立したんですが、その当時の役員らと87年8月に設立したのがL＆Gです。超ワンマンで誰にも相談しないですべて一人で決めていたといいます。当初は健康商品の販売が主流でしたが、“儲からない”と疑似通貨『円天』などの奇抜なアイディアで金を集めた」(警視庁詰め記者)
「円天」は会員が振り込んだ現金に応じてもらえるポイントのようなもの。会員が保証金10万円を入金すると、それと同額の「円天」を毎年1回付与されるというもの。
ところで問題は、この「円天」の“広告塔”になった大物歌手たちの責任だ。L＆Gの元幹部が告発する。
「L＆Gは04年ごろから昨年まで会員や出資者向けに『あかりコンサート』という無料コンサートを開催していました。コンサート開演前に投資にまつわる説明会をして、巧みに会員を勧誘していたんです。このコンサートに出演したのは、細川たかし、キム・ヨンジャ、長山洋子、伍代夏子、瀬川瑛子、小柳ルミ子、中村美律子、小林旭、松崎しげるなど。歌謡界の大御所たちがL＆Gの“広告塔”になっていたんですから、その責任は大きいですよ」
“広告塔”にされた歌手たちは、マスコミの取材にたいして「分かりません」「昨年の古い話で…」「昨年2回しか出ていない。もっと出ている人がいるのに名前が出るのは心外です」と、全員が逃げ腰なのだ。
しかし、平成電電や近未来通信などの類似事件では、有名人が“広告塔”になったために被害が拡大し、社会問題になっている。
被害対策弁護団は無料コンサートに出演して広告塔となった芸能人についても「(エル社の業務へ)積極的に関与していなかったか判断していく」とし、賠償請求など法的な手段を取る可能性を示唆している。
この事件、いろいろな角度で今後もまだまだ拡大しそうだ。
波会長(74)は、マルチ商法の先駆け的な存在で、70年代に社会問題化した国内初のマルチ商法とされる自動車部品販売会社「APOジャパン」の中心人物だった。
「波会長は同社が破綻する直前の73年に浄水装置販売会社を設立したんですが、その当時の役員らと87年8月に設立したのがL＆Gです。超ワンマンで誰にも相談しないですべて一人で決めていたといいます。当初は健康商品の販売が主流でしたが、“儲からない”と疑似通貨『円天』などの奇抜なアイディアで金を集めた」(警視庁詰め記者)
「円天」は会員が振り込んだ現金に応じてもらえるポイントのようなもの。会員が保証金10万円を入金すると、それと同額の「円天」を毎年1回付与されるというもの。
ところで問題は、この「円天」の“広告塔”になった大物歌手たちの責任だ。L＆Gの元幹部が告発する。
「L＆Gは04年ごろから昨年まで会員や出資者向けに『あかりコンサート』という無料コンサートを開催していました。コンサート開演前に投資にまつわる説明会をして、巧みに会員を勧誘していたんです。このコンサートに出演したのは、細川たかし、キム・ヨンジャ、長山洋子、伍代夏子、瀬川瑛子、小柳ルミ子、中村美律子、小林旭、松崎しげるなど。歌謡界の大御所たちがL＆Gの“広告塔”になっていたんですから、その責任は大きいですよ」
“広告塔”にされた歌手たちは、マスコミの取材にたいして「分かりません」「昨年の古い話で…」「昨年2回しか出ていない。もっと出ている人がいるのに名前が出るのは心外です」と、全員が逃げ腰なのだ。
しかし、平成電電や近未来通信などの類似事件では、有名人が“広告塔”になったために被害が拡大し、社会問題になっている。
被害対策弁護団は無料コンサートに出演して広告塔となった芸能人についても「(エル社の業務へ)積極的に関与していなかったか判断していく」とし、賠償請求など法的な手段を取る可能性を示唆している。
この事件、いろいろな角度で今後もまだまだ拡大しそうだ。
