4月中旬、中国北京で開かれる日中ハイレベル経済対話に、日本は6人の閣僚を派遣する。メンバーは日本側団長が、河野太郎外相、以下、世耕弘成経済産業相、石井啓一国土交通相、吉川貴盛農林水産相、原田義昭環境相、片山さつき規制改革相というそれなりの顔ぶれだ。中国側からは王毅国務委員兼外交部長などが出席する予定だという。

　「この会談では、6月と予想される習近平中国国家主席の訪日に対する“地ならし”的な協議も行われるものとみられます。昨年10月26日、安倍首相は、習近平国家主席と北京市の釣魚台国賓館で会談し、新たな日中関係の構築に向け『競争から協調へ』『脅威ではなくパートナー』『自由で公正な貿易体制の発展』とする3つの新たな原則を確認しています。訪中に際しては日本企業関係者約1000人を同行させており、習主席と安倍首相は首脳会談で約3兆2000億円規模の通貨スワップを締結しただけでなく、中国企業と約3000億円、500件の商談を成立させました。今回6人の閣僚が参加するのは、10年以降初めてのことです」(政府関係者)

　日中関係が好転することはよいことには違いないが、米中貿易戦争が“覇権争奪戦”となり、激しさを増している折でもある。また、米陸軍が第1列島線への機動展開演習を開始したタイミングでもあり、「中国に接近するのはまずいのでは」と感じる向きもあろう。だが問題は別の所にある。

　「日本企業がここ5年にわたり、次々と中国から逃げ出しているという歴然たる事実があります。第一、中国の成長率は年々下がっており、現在大波乱が来るとも予想されています。また米中貿易戦争が、中国経済に破滅的な打撃を与えることも十分予想されますから、中国に騙されに行くのかという感は強いですね」(中国ウオッチャー)

　2012年9月、民主党の野田政権は尖閣列島を国有化した。これに中国が激怒し、「日本壊滅戦略」を練り上げた。その内容は同年11月に、モスクワで「反日統一共同戦線戦略」がロシア、韓国に提案されるという格好で表面化した。

　ロシアには「北方領土」、韓国には「竹島」を日本に放棄させるよう呼び掛けたのだ。そして中国は尖閣列島ばかりか、沖縄を「中国領、日本に沖縄の領有権はない」と宣言したのである。

　3つの新たな原則で当分、領土問題は棚上げになるだろうが、それで解決したわけではない。日本企業が尻の毛まで抜かれないように願うばかりだ。