高齢化が進んで社会保障費の負担増が懸念される中、医療業界の人手不足が深刻化している。厚生労働省が10月21日に発表した看護職員の需給推計調査によれば、看護師、准看護師、保健師、助産師が2025年には最大で約27万人も不足する結果が出ているのだ。
「長時間労働、不規則な勤務体系の影響で、昔から医療業界は慢性的な看護職員不足なのですが、最近は看護需要が急激に増加したことで、職員1人あたりの業務負担が重くなりました。比例するかのように離職者も増加するという悪循環に陥っているのです」(医療関係者)
今後もこの流れは止まりそうにない中、同調査で特に看護師不足が深刻だった都道府県が、神奈川県、東京都、大阪府だという。
「東京都では、少なくとも4万人の看護職員が不足する結果が出ており、2025年になると都民が十分な看護サービスを受けられない可能性が懸念されています」(社会保障問題アナリスト)
反対に看護職員が余っているのが、秋田県だ。ただ、同県には“医師不足”という別の問題がある。
「医師自体は年間約4000人ずつ増えていて、現在の総医師数は過去最高の約32万人。全体で見れば足りているのですが、都市部に集中していて、地方は医師不足が問題になっています」(医療ジャーナリスト)
特に東北地方や中部地方で医師不足が目立っている。また、埼玉県、千葉県、静岡県といった関東圏でも同様に不足しているという。
「今の医療業界では、都市部は看護職員、地方は医師が不足するといういびつな状態ですが、この3県は看護職員の需給推計調査において、47都道府県の中で、看護職員が不足している都道府県のトップ10に入っています。つまり医師も看護職員も足りていない、医療面のリスクがかなり高い地域なのです」(同・ジャーナリスト)
2025年まであと5年。超高齢化社会の現実は、やはり厳しそうだ。
「長時間労働、不規則な勤務体系の影響で、昔から医療業界は慢性的な看護職員不足なのですが、最近は看護需要が急激に増加したことで、職員1人あたりの業務負担が重くなりました。比例するかのように離職者も増加するという悪循環に陥っているのです」(医療関係者)
今後もこの流れは止まりそうにない中、同調査で特に看護師不足が深刻だった都道府県が、神奈川県、東京都、大阪府だという。
「東京都では、少なくとも4万人の看護職員が不足する結果が出ており、2025年になると都民が十分な看護サービスを受けられない可能性が懸念されています」(社会保障問題アナリスト)
反対に看護職員が余っているのが、秋田県だ。ただ、同県には“医師不足”という別の問題がある。
「医師自体は年間約4000人ずつ増えていて、現在の総医師数は過去最高の約32万人。全体で見れば足りているのですが、都市部に集中していて、地方は医師不足が問題になっています」(医療ジャーナリスト)
特に東北地方や中部地方で医師不足が目立っている。また、埼玉県、千葉県、静岡県といった関東圏でも同様に不足しているという。
「今の医療業界では、都市部は看護職員、地方は医師が不足するといういびつな状態ですが、この3県は看護職員の需給推計調査において、47都道府県の中で、看護職員が不足している都道府県のトップ10に入っています。つまり医師も看護職員も足りていない、医療面のリスクがかなり高い地域なのです」(同・ジャーナリスト)
2025年まであと5年。超高齢化社会の現実は、やはり厳しそうだ。
