『改正出入国管理法』成立で“スパイ”が大量にやって来る!

社会 週刊実話 2018年12月12日 19時03分

『改正出入国管理法』成立で“スパイ”が大量にやって来る!提供:週刊実話

 12月7日、政府は米国が政府機関などとの取引を禁止している中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を、各府省庁や自衛隊が使う情報通信機器の調達から排除する方針を固めた。

 翌8日未明、単純労働分野での外国人労働者の受け入れを認める『改正出入国管理法』が、参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 去る11月には、中国商務省がファナックなど日本の工作機械メーカー5社などに対して、反ダンピング(不当廉売)関税を課すかどうかの調査を始めたと報じられた。

 さて、この3つの案件はどう関係があるのか。結論から言えば、米中の「インターネット冷戦」に日本も参戦したということだ。

「日本は9月26日の日米首脳会談の共同声明において、中国とは名指しは避けたものの、①『知的財産の収奪』と、②『強制的技術移転』について、日米欧で対中国における協力体制を築くことを決めています。①は、中国の対米投資により中国系企業が米企業から技術を盗んでいることを指し、②は中国に進出した外国企業が技術移転を余儀なくされていることを意味しています。先般日中首脳会談で、日本企業が中国市場に再び進出する意向が示されましたが、今年3月に米通商代表部が中国の知的財産窃盗問題等に関する調査を発表したことを知らないはずがありません。通商代表部によれば、中国は米国企業から中国企業への技術移転を進めるために、合弁事業要件、株式制限、投資制限を含む外国による所有制限策を講じ、行政審査などを利用し、技術移転を要求しているとされ、その延長線上に重要なデータを中国国内で保管させたりするなど、外国企業の技術を強制的に中国に移すようにさまざまな策を弄しています。その上、裁判所によって米国企業の特許などを無効にすることや、独禁当局などが外国企業を取り調べる際に、その技術を盗むことなども平気で行っているのです」(国際ジャーナリスト)

 米中貿易戦争も、単なる米国の対中貿易赤字が問題になっているわけではなく、技術移転に関して中国が不公正であるという認識によるものなのだ。米国の言い分に分はある。

 米通商代表部の報告書によれば、中国の手口は、①高い関税で輸入品を締め出す。②それでも中国市場に入りたい外国企業に中国国内生産を求める。③中国国内で、完全私企業の投資は認めず、中国企業との合弁会社設立とする。④最終的には技術を中国側に渡さなければ事業ができないとする。この4段階を外国企業に求めて、強制的な技術移転を狙っているという。

 ファナックのケースは①にあたる。ファナックは日本国内の生産拠点に注力してきた企業だから、そう簡単には、中国を拠点にするとは考えにくいが、今後中国と日本企業の間で知的財産権を巡る摩擦が起こるのは確実な情勢となった。

 さて、外国人労働者の問題の中で全く見落とされている部分がある。外国人労働者の中には、安全保障や企業機密を脅かす輩も紛れ込んでくると見ておかねばならない。本格的な防諜機関を設け、国民の生命と財産を守るべきなのだ。

 例えば2007年3月、日本最大手の自動車部品メーカー、デンソーに勤務する中国人技師が、同社の機密情報約1700件を盗み出したとして「横領容疑」で逮捕された。

 中国人技師は、中国でミサイル・ロケット開発を行う人民解放軍直営の軍需工場に勤務した経歴があり、日本に留学し、デンソーに入社した「軍事スパイ」と断定されている。

 こうした事犯を受けて警察庁は09年版「治安の回顧と展望」の中で、中国の対日スパイ活動について、防衛関連企業などに研究者や留学生らを派遣して「長期間にわたって巧妙かつ多様な手段で、先端科学技術の情報収集活動を行っている」と警告している。

 また「回顧と展望」は、ドイツ情報機関の報告を引用し、ドイツの機械・兵器製造企業などが中国の産業スパイ活動によって甚大な損失を受け、3万人の職場ポストが失われたとも指摘している。

 海外では、外国人労働者や移民の中にテロリストやスパイ工作員が紛れ込み、治安を脅かす事例が多くある。米ホワイトハウスは、今年6月に「中国の経済的攻撃が米国と世界の技術・知的財産にいかに脅威となっているか」との報告書を公表している。

 「移民で最も警戒すべきは中国です。同国では10年7月に国防動員法を施行し、有事の際に『全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する』ため、あらゆる物的・人的資源を徴用できるとし、国外に在住する中国人にも国防義務を課しています。日本に在住する中国人(昨年末時点で約73万人)もその対象です。ただ産業スパイ活動を行っているのは中国だけではありません。ロシアや在日朝鮮人社会という日本国内に拠点を持つ北朝鮮にも警戒が必要です。こうした活動を防ぐために海外では、どの国もスパイ防止法を制定し、防諜機関が防備に当たっていますが、日本は産業スパイやテロリストに対して取り締まる法律もなく、あまりに無防備です」(同・ジャーナリスト)

 外国人労働者・留学生を産業スパイなどに仕立て上げることなど中国にとっては朝飯前だ。

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