年明け早々、韓国の文在寅大統領が「慰安婦合意見直し」を示唆したことで、自民党内保守派などが安倍晋三首相の五輪訪韓に反発、首相サイドからも「開会式には出席しない」との情報が流れた。ところが、安倍首相は1月24日になって「事情が許せば平昌五輪開会式に出席したい」と明言し、訪韓時に文大統領と首脳会談を行い、慰安婦合意の履行や朝鮮半島有事での日米韓連携による圧力維持を強く求める意向を示した。
　「五輪に参加すること自体が北朝鮮の目的ではないことは明らかです。その代償として非核化要求には応じないこと、韓国側から経済などの支援を受けることを暗に求めています。そして、最大の目的は日米韓の結束を崩すことにあります。経済的な援助については北朝鮮選手団や応援団が韓国入りする際には、軍事境界線をまたぎ南北を結ぶ『京義線道路』を約2年ぶりに復旧させることで合意していますし、2013年に金正恩党委員長が国民生活を犠牲にして総工費約3億ドル(約330億円)も投じてオープンした馬息嶺(マシンリョン)スキー場で、南北合同トレーニングを行うことになりました。これらの韓国の提案は正恩政権を正当化するだけでなく利益供与につながり、国連の経済制裁決議に抵触する可能性さえあります。さらに“結束崩し”については、万が一にも米政府代表団団長であるマイク・ペンス副大統領を狙ったりすれば火に油を注ぐことになりますし、あるいは安倍首相を狙ったとしても、韓国の不手際に日本は怒り、日韓分離、ひいては日米韓を離反させることにつながるのです」(大手紙元ソウル特派員)

　北朝鮮選手団のサポートチームや応援団などが大挙して韓国入りすることになるが、その中に特別な訓練を受けた工作員を紛れ込ませることは容易だろう。それだけではない。北朝鮮が五輪参加を口実に韓国国内に工作拠点を築く可能性さえある。すでに韓国国内には北の工作員がウヨウヨいるという証言もあるのだ。
　「北朝鮮は、1988年のソウルオリンピックを妨害する目的で起こした大韓航空機爆破事件について『韓国による自作自演』を一貫して主張しています。平昌五輪で何が起ころうとも、北朝鮮が責任を認めることはありえません」(国際ジャーナリスト)

　警戒しなければならないのは北の工作員だけではない。韓国では'15年3月、マーク・リッパート駐韓米大使が襲撃されるという事件が起きた。どの国にも警察・警備当局の監視対象リストに入っていないローンウルフ(一匹狼)がいる。特に、韓国では反日に燃える不満分子は多い。
　「国際競技の場で日本人を“サル”と蔑称したり、『独島(竹島)はわが領土』と政治を持ち込む韓国人の体質からすると、勝利のためには不正をも厭わない行為が平昌五輪で表面化しないという保証はありません。日本選手団が選手村や競技場で嫌がらせを受けるくらいのことは覚悟すべきでしょう。開会式は最高警備体制が敷かれるでしょうし、VIP席は二重、三重に備えていると思いますが、韓国入りから帰国までの安倍首相一行の全ルートの再チェックはより高レベルが必要でしょう。何しろ安倍首相より北朝鮮選手団や美女軍団、管弦楽団の警護の方が韓国には大事ですから手薄にされるはず。そもそも韓国社会で安倍首相ほど誤解されて伝わっている現役政治家はいません。仮に暗殺者が北の工作員であろうが韓国人ローンウルフであろうが、伊藤博文を暗殺した安重根のように英雄視されることになりかねません」(朝鮮半島ウオッチャー)