6月19日に行われた1年ぶりの党首討論は無難にこなした安倍首相だが、参院選直前になって焦りを隠せなくなっている。
「例の『老後資金2000万円不足問題』がボディーブローのように効き、安倍内閣の支持率がジワリジワリと下降し始めているのです」(政治部記者)
6月15、16の両日に行われた産経新聞社とFNN(フジテレビ系列)の合同世論調査で、内閣支持率が前回調査(5月)から3.4ポイント減の47・3％、自民党の政党支持率も5.1ポイント減の35・9％だったのである。
「さらに衝撃だったのは参院選比例代表の投票先で、自民党は前回より8.5ポイント減の31・4％だったんです。党首討論での野党の拙攻で救われましたが、この急激な支持率低下をなんとかしないと、参院選での思わぬ大敗という最悪のシナリオも現実味を帯びてきます」(同)
同日に行われた毎日新聞の世論調査でも、内閣支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40％。共同通信の世論調査(同日実施)でも前回5月調査から2.9ポイント減の47・6％で、不支持率は38・1％だった。
ベテランの政治ジャーナリストが苦笑する。
「特に大きなダメージとなったのが、麻生太郎財務相の国民を舐め切った態度ですよ。麻生さんにとって2000万円なんて、1年分の飲み代以下ですから」
老後資金の不足を指摘した金融庁審議会の報告書を「受け取らない」とした麻生財務相の姿勢について、先の調査では「適切ではない」との回答が、サンケイグループでは実に72・4％にのぼり、毎日調査でも68％と、国民の大半が納得していないことが判明。
また、公的年金制度が「信頼できない」と答えた人は共同で63・8％。「不信感が増した」という回答は51％(サンケイグループ調査)だった。
「自民党支持層にも年金への不信感は広がっているが、今さら消費増税は先延ばしできない。国民に負担を押しつけ、一方で年金だけでは生活が立ちゆかなくなるから1円でも多く貯金しろと言っているのだから、それを国民がどう判断するか」(同)
自民党のさらなる支持率低下の“地雷源”になりそうなのが、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。
「秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が、東日本で『唯一の適地』とした防衛省の調査に相次いでミスが発覚。人体に影響を与えかねない強烈なレーダーの電波を遮蔽する付近の山の標高や仰角の計算違いなど、いずれも初歩的なミスで、意図的な数字の改ざんまで疑われています。さらに、その後の説明会で防衛省の職員が居眠りし、近隣住民が激怒。岩屋毅防衛相が現地で謝罪する事態に発展しました」(防衛省担当記者)
秋田は東北で唯一、自民党が強い鉄板選挙区だ。
「一昔前は、東北は自民王国でした。ところが、2016年の参院選では青森、岩手、山形、宮城、福島などで野党が躍進し、徐々に反自民色が強くなってきている。原因はTPP。農業や漁業が盛んな東北にとって、関税問題は深刻ですからね。しかし、その2016年の参院選でも、秋田は元プロ野球選手の石井浩郎氏が自民の議席を死守しています」(地元記者)
今回改選となる秋田の自民の現職は中泉松司氏。対する野党統一候補は無所属新人の寺田静氏だ。
寺田氏は夫が衆院議員で、義父は元秋田県知事。地元での寺田家の知名度は抜群とあって、中泉氏の集会に駆け付けた岸田文雄政調会長も「防衛省のミスは言語道断。厳しく批判しないといけない」と語気を強め、危機感をあらわにした。
この「イージス・アショア」問題は、西日本の候補地である安倍首相のお膝元・山口県でも不安が高まっているというから穏やかじゃない。
「防衛関連では、日本が次期戦闘機として大量購入予定のF35の問題もあります。この戦闘機は相手国のレーダーに捕捉されにくい“ステルス性能”がウリですが、一定の速度を超えるとその性能を喪失するという重大な欠陥を、アメリカのネット軍事紙が報じているのです。そもそも攻撃時に威力を発揮する“ステルス性能”を持つ戦闘機が、専守防衛の日本にそれほど必要なのかという議論まで噴出していますからね」(前出・防衛省担当記者)
安倍政権はF35をトータル147機購入予定で、その額なんと6兆円オーバー(維持費込み)だ。しかも、間の悪いことに、このF35は青森の航空自衛隊三沢基地所属の機体が、4月に墜落事故を起こしている。
「F35の大量購入はトランプ大統領へのゴマすりですが、参院選後、TPP以上にキツイ条件の貿易交渉が始まる。今回は青森も自民が有利と言われていたが、F35の安全性とアメリカの出方を懸念する声で、雲行きが怪しくなってきた」(前出・ジャーナリスト)
ここにきて、野党も32の1人区に統一候補を擁立することで足並みを揃えた。
「1人区の勝敗が参院選のカギ。最終的には、野党が無所属で統一候補を擁立する18選挙区を、どちらが制するかです」(同)
第一次安倍政権は、2007年の参院選1人区で6勝23敗と大敗し、退陣に追い込まれた。野党は16勝を目指したいところだが、国民は野党のふがいなさにも呆れている。結局、投票率の低さで自民が笑うのか――。
「例の『老後資金2000万円不足問題』がボディーブローのように効き、安倍内閣の支持率がジワリジワリと下降し始めているのです」(政治部記者)
6月15、16の両日に行われた産経新聞社とFNN(フジテレビ系列)の合同世論調査で、内閣支持率が前回調査(5月)から3.4ポイント減の47・3％、自民党の政党支持率も5.1ポイント減の35・9％だったのである。
「さらに衝撃だったのは参院選比例代表の投票先で、自民党は前回より8.5ポイント減の31・4％だったんです。党首討論での野党の拙攻で救われましたが、この急激な支持率低下をなんとかしないと、参院選での思わぬ大敗という最悪のシナリオも現実味を帯びてきます」(同)
同日に行われた毎日新聞の世論調査でも、内閣支持率は5月の前回調査から3ポイント減の40％。共同通信の世論調査(同日実施)でも前回5月調査から2.9ポイント減の47・6％で、不支持率は38・1％だった。
ベテランの政治ジャーナリストが苦笑する。
「特に大きなダメージとなったのが、麻生太郎財務相の国民を舐め切った態度ですよ。麻生さんにとって2000万円なんて、1年分の飲み代以下ですから」
老後資金の不足を指摘した金融庁審議会の報告書を「受け取らない」とした麻生財務相の姿勢について、先の調査では「適切ではない」との回答が、サンケイグループでは実に72・4％にのぼり、毎日調査でも68％と、国民の大半が納得していないことが判明。
また、公的年金制度が「信頼できない」と答えた人は共同で63・8％。「不信感が増した」という回答は51％(サンケイグループ調査)だった。
「自民党支持層にも年金への不信感は広がっているが、今さら消費増税は先延ばしできない。国民に負担を押しつけ、一方で年金だけでは生活が立ちゆかなくなるから1円でも多く貯金しろと言っているのだから、それを国民がどう判断するか」(同)
自民党のさらなる支持率低下の“地雷源”になりそうなのが、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」だ。
「秋田市の陸上自衛隊新屋演習場が、東日本で『唯一の適地』とした防衛省の調査に相次いでミスが発覚。人体に影響を与えかねない強烈なレーダーの電波を遮蔽する付近の山の標高や仰角の計算違いなど、いずれも初歩的なミスで、意図的な数字の改ざんまで疑われています。さらに、その後の説明会で防衛省の職員が居眠りし、近隣住民が激怒。岩屋毅防衛相が現地で謝罪する事態に発展しました」(防衛省担当記者)
秋田は東北で唯一、自民党が強い鉄板選挙区だ。
「一昔前は、東北は自民王国でした。ところが、2016年の参院選では青森、岩手、山形、宮城、福島などで野党が躍進し、徐々に反自民色が強くなってきている。原因はTPP。農業や漁業が盛んな東北にとって、関税問題は深刻ですからね。しかし、その2016年の参院選でも、秋田は元プロ野球選手の石井浩郎氏が自民の議席を死守しています」(地元記者)
今回改選となる秋田の自民の現職は中泉松司氏。対する野党統一候補は無所属新人の寺田静氏だ。
寺田氏は夫が衆院議員で、義父は元秋田県知事。地元での寺田家の知名度は抜群とあって、中泉氏の集会に駆け付けた岸田文雄政調会長も「防衛省のミスは言語道断。厳しく批判しないといけない」と語気を強め、危機感をあらわにした。
この「イージス・アショア」問題は、西日本の候補地である安倍首相のお膝元・山口県でも不安が高まっているというから穏やかじゃない。
「防衛関連では、日本が次期戦闘機として大量購入予定のF35の問題もあります。この戦闘機は相手国のレーダーに捕捉されにくい“ステルス性能”がウリですが、一定の速度を超えるとその性能を喪失するという重大な欠陥を、アメリカのネット軍事紙が報じているのです。そもそも攻撃時に威力を発揮する“ステルス性能”を持つ戦闘機が、専守防衛の日本にそれほど必要なのかという議論まで噴出していますからね」(前出・防衛省担当記者)
安倍政権はF35をトータル147機購入予定で、その額なんと6兆円オーバー(維持費込み)だ。しかも、間の悪いことに、このF35は青森の航空自衛隊三沢基地所属の機体が、4月に墜落事故を起こしている。
「F35の大量購入はトランプ大統領へのゴマすりですが、参院選後、TPP以上にキツイ条件の貿易交渉が始まる。今回は青森も自民が有利と言われていたが、F35の安全性とアメリカの出方を懸念する声で、雲行きが怪しくなってきた」(前出・ジャーナリスト)
ここにきて、野党も32の1人区に統一候補を擁立することで足並みを揃えた。
「1人区の勝敗が参院選のカギ。最終的には、野党が無所属で統一候補を擁立する18選挙区を、どちらが制するかです」(同)
第一次安倍政権は、2007年の参院選1人区で6勝23敗と大敗し、退陣に追い込まれた。野党は16勝を目指したいところだが、国民は野党のふがいなさにも呆れている。結局、投票率の低さで自民が笑うのか――。
