ジャニーズ事務所が“圧力”公取委に注意、本当に狙われていたのは他の事務所だった？

　元SMAPの稲垣吾郎、草なぎ剛、香取慎吾のテレビ出演を巡り、公正取引委員会(以下公取委)が独占禁止法違反(不公正な取引方法)につながる恐れがあるとしてジャニーズ事務所を調査し、注意したことが明らかになったが、民放各局は、一部スポーツ紙に対して、ジャニーズ事務所から3人を出演させないよう圧力があったかとの質問に「そのような事実はありません」と否定した。

　「そんな質問に『圧力があった』と回答すれば、ジャニーズににらまれるので、『なかった』としか回答するしかない。とはいえ、見るに見かねた民放各局のスタッフから、公取委にタレこみがあったと言われている」(テレビ局関係者)

　とはいえ、今回の件でジャニーズに対する世間のイメージダウンは避けられそうにないが、もともとは昨年2月、公取委が芸能人やスポーツ選手などが所属する事務所から独立する際に、不当な制限を受けた場合、独占禁止法の上で問題となる恐れがあるなどとする報告書をまとめたことを発表。

　その発表を受け、芸能事務所で構成される国内最大の業界団体「日本音楽事業者協会」が、芸能人との契約を更新する際、独立や移籍を事務所側の判断で先延ばしできるとの規定を、契約書のひな型から削除する方向で検討していることが報じられていたのだ。

　「もともと、公取委ににらまれていたのはジャニーズ事務所ではなかった。報告書をまとめるきっかけとなったのが、NHKの朝の連続テレビ小説『あまちゃん』に芸名が能年玲奈の時代に主演したのんの独立問題。独立問題が勃発するや、所属のレプロエンタテインメントは本名にもかかわらず、能年玲奈を芸名として使わないように通達。改名せざるを得なくなったしまった。昨年4月、ようやくレプロはのんの名前を公式サイトのから削除したが、いまだに民放各局にのんを使わないように圧力をかけ続けている」(芸能記者)

　このままだと、ジャニーズに続いて公取委が介入する可能性もありそうだ。