2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は1月11日、日本の東京五輪招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を買収の支払いを承認した容疑で、訴追する手続きを開始したとフランスのル・モンド紙(電子版)が報じた。

　竹田会長は1月15日、都内で記者会見を開いて汚職を否定したものの、会見は約7分間で終了。フランス当局の調査中という理由で質問は受け付けなかった。

　そもそも東京五輪買収疑惑は、ロシアのドーピング疑惑に端を発し、国際陸連(IAAF)の前会長ラミン・ディアクと、その息子のパパ・マッサタ・ディアクに賄賂を渡し、アフリカ票のとりまとめを頼んだとの疑惑で、かねて英ガーディアン紙と仏ル・モンド紙、日本の会員制月刊誌が追い掛けてきた。

　仏当局の訴追手続き開始の日付は12月10日、奇しくも日産前会長、カルロス・ゴーン容疑者が、同じ東京地検特捜部によって金融証券取引法違反で再逮捕された日だ。フランスがリベンジしたのではないかと疑いたくなるのもあながち的外れではないだろう。

　「沈静化していたこの疑惑が、このタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことは間違いありません。国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と判断したら報復するのが鉄則です。最近では、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟CFOが、米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束しています。ルノーは今時珍しい国営的な会社(ルノー株式の15％を仏政府が保有)で、しかも同国は中国と似たり寄ったりの社会主義的な国家です。ですから官邸も『フランス政府からの強烈なメッセージ』と捉えたでしょうね」(国際ジャーナリスト)

　竹田会長への疑惑を振り返ってみよう。招致委員会(現在は組織委員会に改編)またはその代理人が、ラミン・ディアクらが賄賂の用途で使っていたシンガポールの秘密口座に、280万シンガポールドル(約2億2000万円)以上の資金を送金していたことが、英ガーディアン紙の調査で明らかになり、フランス検察当局も捜査中と公表したのは13年のことだ。

　日本の検察特捜部にあたる仏国家財政金融検事局によると、日本の銀行口座から「東京2020五輪入札」の名目で2回に分けて問題の口座に送金されたという。仏同局は15年12月、複数の情報源から送金の事実を把握、東京五輪の指名過程で「贈収賄、悪質な資金洗浄、組織隠蔽」が行われた疑いで、同年12月24日に捜査を開始したとのコミュニケを発表した。

　竹田会長は送金の事実を認めるコメントを出したが、「正常な業務委託の対価」と疑惑を否定し、今後もこの線で否定していくだろうが、今後の焦点は280万シンガポールドルが、招致委からシンガポールのブラック・タイディングス社に2回に分けて送金されたことの詳細なやり取りが公表されることだ。同社は、ヒンディー語で「黒いカネの洗浄」というあまりにストレートな社名のペーパーカンパニーで、同社の口座からはロシア選手への賄賂の返金が行われていたことが、世界反ドーピング機関(WADA)の調査でも裏付けられている。

　東京五輪の買収疑惑がフランスの法廷で裁かれ、レジティマシー(法的根拠)に傷のついた2020年東京五輪に中止論が出てきた場合、今のバカ騒ぎをどう収束するのだろうか。