12月5日、カナダ当局は中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟最高財務責任者(CFO)を逮捕した。対イラン制裁に違反した容疑で、米当局が孟容疑者の拘束をカナダ政府に要請したことへの回答だ。

　孟容疑者はファーウェイ本体で、取締役会の副会長を兼任しており、また創業者である任正非の娘だ。

　今回孟容疑者を逮捕したカナダ当局もファーウェイを警戒してきた。ファーウェイの社員がスパイ行為に関与している可能性を指摘してビザを発給しなかったこともある。

「才色兼備の孟容疑者は、ファーウェイ入社から11年のCFO就任まで任氏との親子関係を伏せ、一社員として同社の成長を支えてきた“異色の二代目”です。孟氏は能力・人柄ともに高い評価を受けており、突然の逮捕に今中国では怒りが渦巻いています」(中国ウオッチャー)

　ファーウェイは、アリババやテンセントと同じ中国共産党と一体となった企業だ。設立は1987年。人民解放軍の通信部門研究を担う情報工学学校でトップを務めたこともある任正非によって広東省深圳に設立された。日本に進出したのは2005年だ。

　人民解放軍との契約関係や、任の軍部出身という経歴、また元妻が共産党幹部の娘であることを踏まえ、米国との間で情報戦が繰り広げられてきた。

「ファーウェイは00年に米国市場に入ってすぐにソースコードを盗んだとして訴訟問題になっている。さらに09年ごろからはNSA(米国家安全保障局)が任正非に対するスパイ工作を開始し、12年に米連邦議会は、ファーウェイと別の中国通信機器大手である『ZTE』(中興通訊)製品の使用を禁止しています。特に連邦職員や公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからZTEを排除している。これにより同社は、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産ができず、経営危機に陥っています」(国際ジャーナリスト)

　中国は米国に対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けてきた。米軍やサイバー安全保障専門家らは中国からの大規模サイバー攻撃を「タイタン・レイン」「オーロラ作戦」と呼び、大量の機密情報や知的財産が盗み出されていることに危機感を抱いていた。そうした過去から、米政府は中国系企業を警戒し、ファーウェイは危険と名指したのだ。

　中国政府が命じれば、ファーウェイの販売した機器に不正アクセスできる。しかもそこから政府系ハッカーなど20万人近くいる中国のサイバー軍団が、マルウェア(不正プログラム)をどんどん埋め込んだり、情報を抜き出したりするだけでなく、破壊工作を実施することもできる。

　そして現在、西側諸国がさらに危機感を募らせていることがある。第5世代移動通信システムである「5G」の到来だ。米国は5G時代の覇者が中国になることだけは避けたい。

　「米国は『ファイブ・アイズ(米・英・加・豪・NZ)』と呼ばれる国々との間で諜報活動を共有する協定を結んでいます。今年に入ってからは、中国の動きについて米国諜報機関などが収集した機密情報などを日本やドイツとも共有するようになりました。つまり、中国に絡む米国の機密情報を、日本やドイツなども知ることができるようになったのです。ただ米国からすれば、機密情報を提供する以上、相手国にその情報を保全できるシステムやインフラを求めなければなりません。ですから日本やドイツなど同盟国の通信インフラなどから、5Gをはじめとする中国製品の排除を求めているのです。今後、米国と同盟関係にある国々が、中国製品を排除していく可能性もあり、今まさに米中『インターネット冷戦』の時代に入ったと言えるのです」(同)

　日本政府も公的プロジェクトからZTEの入札を排除し、また公務員や自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間がファーウェイとZTEの通信機器使用を“自主規制”する動きに出ている。一般人がファーウェイ製品を使用することに危険はないのか。

　「ファーウェイ商品はジャパネットたかたがYモバイルと組んで格安スマホを販売しているように、安価でハイスペックな機器として評価も高い。同社のモバイルを使用することで、中国政府系ハッカーなどによるサイバー攻撃で、スパイ行為にさらされる危険性があるのではないかと心配する向きもあるようですが、一般のビジネスパーソンなどが普通に使っている分には特に問題はないでしょう。ただ機密情報や政府の重要情報などに触れたり、企業関係でも価値のある知的財産や研究などを扱ったりする人たちは注意すべきでしょうね」(ITジャーナリスト)

　一応、平民は中国政府も相手にしないようだ。