『コンパクト・オリンピック』が聞いてあきれる。当初7340億円とされていた2020年東京五輪・パラリンピックの予算が膨れ上がっているという。

　10月4日、会計監査院が、国の支出額だけで、すでに8011億円に上るとの試算を明らかにしたのだ。これまで国は、大会関連予算を1127億円と説明しており、現状でも8倍近くかかっていることになる。

　「驚くのはまだ早い。このままだと、東京都と大会組織委員会の負担分を合わせると、開催年までに全体の支出が3兆円にまで肥大化するという指摘まであるのです。誘致時に『コンパクト』などと言っていたのに、築地移転問題を含めてブラックジョークだったわけですよ」(経済アナリスト)

　新国立競技場にも予算オーバーが発覚している。整備費1581億円のうち、国が半分(791億円)、都と日本スポーツ振興センター(JSC)が4分の1(395億円)ずつの負担。JSCは、運営するtotoの売上金の一部で賄うとしているが、会計検査院が指摘した資金不足額は来年度までの2年間で794億円にのぼる。

　「JSCは財源確保に向け、'16年度から8年間の時限措置で、totoの売上金のうちJSCへの分配割合を従来の5％から10％にアップして、年間約110億円の収入を得てはいます。が、新国立以外にも国立代々木競技場の耐震改修工事などの支払いが発生したため、今年4月にみずほ銀行を主幹事にシンジケートローンを契約、311億円にのぼる融資を受けています」(某金融機関関係者)

　totoの売り上げが減れば、巨額の借金が焦げ付きかねず、ヘタをすると五輪終了後、新国立が借金のカタに“みずほ競技場”になるかもしれない。

　「責任者出て来い！」と言いたいところだが、「船頭多くして船山に上る」で、五輪には都、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会、日本オリンピック委員会(JOC)、日本パラリンピック委員会(JPC)という4つの団体が関わっており、誰が最高責任者なのかハッキリしていない。つまり、予算が増えようが誰も責任を取らず、尻を拭くのは国民なのだ。

　「3兆あれば津波被害の人全員の住宅建てて熊本城復興して有り余るぐらいの保育士雇える」の声や、「もういっそのこと辞めちゃえよ」と辛らつな声も…。確かに、これらはすべて税金から出ることを考えると、これから迎える“超高齢化社会”問題に回すべきとの意見が出るのも当然と言える。