「韓国は今、慰安婦問題や徴用工問題で、これらの根源にある『65年日韓基本条約』、そしてさらに『日韓併合』を無効とするとするつもりです。先の徴用工判決は、これら2つの外交条約の無効以外に、文在寅大統領の支持率アップ、日朝正常化の遅延、大統領再選への伏線の3つを意味しています」(韓国ウォッチャー)
判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調している。つまり、日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。
また韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第2次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。判決はこれをも確定した効果がある。
「歴史の書き換えを行ったり、肝心なことを記さないのが韓国の歴史教育の大きな特徴です。例えば、豊臣秀吉の『朝鮮出兵』という敵対の歴史には数ページを割いても、江戸時代の朝鮮通信使のような友好的な交流についてはほぼ言及がありません」(同・ウオッチャー)
日韓併合に関しては、現在の韓国政府の主張をなぞっている。乙巳(いつし)条約(第2次日韓協約)は、前述したように《外国との条約締結権を持った皇帝の裁可を受けていない》ので無効であると記述されている。
ビックリするのは、日本ではテロリストとされ、韓国では伊藤博文初代首相を暗殺した英雄とされる安重根は、実はそれほど評価されていないということだ。伊藤博文は首相とはいえ、日本の元首ではない。当時、日本の国家元首であった天皇や皇族の命を狙ったテロリスト者の方が韓国の教科書では偉大とされ、失敗しても天皇暗殺という動機を掲げただけで称賛されているのだという。
こうした国民性では、天皇の訪韓などかなうはずもない。
「民主主義国家で、テロによる現状打破を称賛している国は韓国以外にありません。来日したり、海外に出れば自国の歴史はおかしいと分かりますが、それを認識したところで韓国人には何の得にもなりません。実際、慰安婦少女像や今回の徴用工裁判にしても、ソウル市民はそれほど関心を持っていないのです」(同)
韓国は“恨”の文化といわれるが、教科書もカーッと頭に血が上るキムチパワーに彩られているのだ。