韓国の“反日”は、まるで傷口に塩を塗り込むような残忍さだ。先ごろ「韓国の東京五輪代表団は、日本の食品は放射性物質に汚染されている恐れがあるから、東京に自前の食材を持っていくことを検討している」と中国の一部メディアが報じた。

　8月21日、韓国は日本産の農水産物や加工食品17品目について、23日から放射性物質の検査回数と検査するサンプル量をこれまでの2倍に強化すると発表した。ブルーベリーやお茶、インスタントコーヒーなどで、韓国は「輸入品の放射能汚染に対して、国民の不安が高まっている」と説明している。以前から福島や宮城など8県の水産物を全面禁輸にしたままだが、食品などの放射能汚染がほぼ解消されたこの時期に、あえて汚染を声高に訴えるところに悪質な「反日」キャンペーンを感じさせる。

　「今の韓国は事実も科学的根拠も文在寅政権の意図的な『反日政策』の前には無力です。何しろ2017年6月19日には、文大統領自らが『2016年3月現在、(福島第一原発事故で)1368人が死亡し、被害復旧に総額220兆ウォン(約22兆円)という天文学的な予算がかかるそうだ。事故後、放射能の影響による死亡者やがん患者の発生数は把握すら不可能な状況だ』とウソを撒き散らしたのです。まさに“ヘイト”と呼んで差し支えないスピーチ内容でした」(韓国ウオッチャー)

　こうした文氏のフェイクの情報源は日本国内の“反原発派”とみられている。 「韓国の原子力発電所の3分の2は日本海側にあります。ここで大事故が発生すれば、西日本は直接的な被害を受けます。ところが日韓両国の反原発活動家は、韓国の原発には声を上げず、“より安全性が高い日本の原発”にキバを向けているのです。この不可解さには疑義を禁じ得ません。黄海側にあるハンビッ原発1号機に杜撰な管理が発覚しています。日本に最も近い古里(コリ)原発は1990〜97年にかけて、放射性物質ヨード131の排出量で世界最高を記録したばかりか、溶接部分の定期検査が30年にわたり、指定箇所とは違う部位を対象に実施していたことが分かっています。17年3月には、海洋管理法で有害液体物質を消泡剤として使用していただけでなく、それを海洋投棄していたことも判明するなど事故だらけです」(国際ジャーナリスト)

　文政権は海外で原発建設の受注に向けて動いている。「韓国は現在24基の原発を運営中だが、過去40年間の運営で1件の事故もなかった」。これは昨年11月、チェコを訪問した文氏がチェコの首相に述べたウソだ。文氏は、同国を“チェコスロバキア”と呼称し同国閣僚の口をアングリさせたことを付記しておく。