企業業績の好調を受け、役員報酬は増加傾向にある。役員報酬の平均が1億円以上となった企業は、今年57社あった。従業員と役員の間に10倍以上の格差がある会社は実に133社もある。その栄えあるランキング1位は、PC向けゲームで知られるネクソンだ。

　ネクソンの役員平均報酬は3億3133万円で、社員平均年収の556万円の約60倍になる。2位はソニーで、5億4265万円。従業員との格差倍率は53.9倍。

　ちなみに6位にはユニクロを展開するファーストリテイリングが入った。同社創業者でCEOの柳井正氏の役員報酬は2億4000万円だが、柳井氏は保有する同社株の配当収入として80億円以上を得ており、その額と比較すると格差は1000倍以上だ。

　ところで、現在愁眉の「ゴーンの報酬」は、アメリカ基準で見るとランキングは何位になるのだろうか。
「17年度の報酬額が有価証券報告書記載の情報で正しいとすれば、同年度の日産自動車の報酬額は、7億3500万円、三菱自動車の報酬額は2億2700万円、そしてルノーの報酬額は737万6234ユーロ(9億4400万円、1ドル＝128円換算)、合計すると19億600万円となります。これを1ドル＝113円でドル換算すると約1687万ドルとなり、単純平均で年間約20億円となる計算です」(経済ジャーナリスト)

　この金額は日本企業で比べると高いが、アメリカ企業トップと比べるとどの程度の水準なのだろうか。
「米国企業トップの報酬1位は、動画の共有アプリ『スナップ・チャット』を運営するスナップの共同創業者でCEOエヴァン・シュピーゲル氏(28歳)の6億3779万㌦、円換算(1ドル＝113円)で、約720億円と突出しています。ただ、会社公表資料によると、このうち6億3600万ドル強は株式上場に関連した単年度限りの株式インセンティブで、いわゆる役員報酬はセキュリティーコストなどを含め117万㌦となります。ちなみに、シュピーゲル氏の妻は、オーストラリア出身のファッションモデル、ミランダ・カー。日本でもCMなどでおなじみですね」(同)

　結論から言うとゴーン氏の報酬20億円は、米国企業の経営トップ報酬上位100位にも入れない水準だ。同じ自動車メーカートップの報酬額では、ゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOは、2195万㌦で47位にランクイン、フォード・モーターのジェームズ・ハケットCEOは、ゴーン氏とほぼ同水準の1673万㌦で113位とトップ100のランク外にある。ゴーン氏の報酬は、報酬水準だけでみると世界水準では決して高くないようだ。