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波紋広がる『破産者マップ』“削除依頼詐欺”が横行か

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提供:週刊実話

 ネット上に突如現れた『破産者マップ』が波紋を広げている。

 同サイトは官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したものだが、「自分の周辺の当該者を簡単に知ることができる」と口コミでウワサが広がり、ネット上で話題になっていた。

 「あまりにアクセスが殺到したのか、現在はサイトを閲覧することができなくなっています。掲載されている自己破産者を“削除要請”によって削除することができることから、新手の詐欺じゃないかと警戒する声も上がっていますね。また、削除要請する際に、現在の生活状況や身分証明書を求められることから、闇金に個人情報を売るためのデータ収集疑惑も広がっています」(IT系ジャーナリスト)

 そんな中、ツイッター上で『破産者マップ』の係長と名乗る人物が、そんなウワサを否定するツイートを投稿している。
《お金の請求を受けたという方へ。絶対払わないでください。被害報告が私のところに報告されています。当初から予想されていたとはいえ、支払わず、無視してください》
《これまで本人確認書類を送ってくださってる800名の方につきまして、削除申請の通り、削除を認め、削除の手続きを進めます。本人確認書類の写しは破棄しました。ご本人様からの確認のご連絡があった場合、再度、提出をお願いすることになりますが、何卒ご了承ください》
《いま15秒に1件のペースで削除申請がきてます。すべて人間が読んで確認しての流れになるので、ちょっときついです。受付は機械的にできますが、審査と削除については、人がやるので、お時間をちょうだいしてます。急がれてる方、すみません》
《『破産者マップ削除依頼代行業』の存在を教えていただきました。このような業者さんからの申請がどのくらい来ているのか、こちらでは分かりませんが、審査の際、このような業者さんがいることを前提に読むことにしました。申請には一切お金はいただいてませんので申請される方は注意してください》

 「自己破産者数は平成16年には年間21万人いましたが年々減少していて、平成22年に貸金業法の改正が行われた後は、年間6〜8万人で推移していました。しかし、平成28年以降は増加傾向にあります。これは身近になった銀行カードローンなどに手を出す人が増えているからだと考えられています」(金融ジャーナリスト)

 サイト管理者によると、当初は過去10年分のデータを掲載していたが、サーバーダウンしてしまうため、過去2年分に変更しているとか。近年増加している銀行カードローンによる自己破産者も多数含まれているのは間違いないだろう。

 ネット上では、
《これはヤバイ、自殺者出るぞ》
《サイト運営者は破産者の名前を検索するとヒットするよう、リストアップした内容も公開しています。非常に悪質です》
《マジ容赦ないな。これって名誉毀損にならないのかな》
 など、サイトの存在を非難する声が殺到している。

 いくら官報によって公示されているからといって、“古傷”をえぐられるような思いに心痛めている人も多いだろう。掲載削除を焦るあまり、詐欺業者などに騙されないようにくれぐれも注意してほしい。

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