日韓関係が悪化の一途をたどる中、韓国政府は日本による半導体関連材料の輸出規制措置に対抗し、日韓GSOMIA(ジーソミア＝軍事情報包括保護協定)の破棄をチラつかせている。韓国お得意の「手首切ってやる！」風の脅しを仕掛けているわけだ。

　8月7日には世論調査会社のリアルメーターが、破棄の賛否を問う世論調査の結果を賛成(47.7％)、反対(39.3％)と公表した。

　訪日したエスパー米国防長官は同7日、岩屋毅防衛相、安倍晋三首相と相次いで会談し、GSOMIAが維持されることを「心の底から願う」と強調した。そのエスパー氏は、8日からは訪韓して、鄭景斗(チョン・ギョンドゥ)国防相らと会談、同様の意向を伝えた。

　日本は米英仏など7カ国、さらに北大西洋条約機構(NATO)と同協定を締結している。日本との歴史問題を持ち出す韓国とは紆余曲折があったが、16年11月にようやく締結した。

　日韓GSOMIAの場合、協定の有効期間は1年で、期限の90日前に破棄を通告しない限り自動的に延長されると規定されている。これまでは毎年自動延長されてきたが、今年は通告期限の8月24日までに韓国政府が破棄を通告するのか、注目が集まっている。そこでGSOMIAとは何か。韓国に破棄されると日本は困るのか検証してみたい。

　「同協定は韓国からの要望で、ようやく実現にこぎ着けています。北朝鮮が発射するミサイルの着弾地点や高度、飛行距離などを分析する技術は日本の方が高いですから、韓国にとっては、自国向けに発射されるミサイルの性能分析に日本の情報が役に立ちますし、日本は北朝鮮などの潜水艦を探知する能力も韓国より高い。一方、日本にとっては、朝鮮半島有事の際、韓国側から戦況の情報が得られれば現地の日本人を助け出す上で役立つでしょう。それにヒューミント、人間の口からもたらされる情報も重要です。韓国は脱北者や北朝鮮内部に潜り込ませたスパイから現地の政治経済、ミサイル発射の兆候の情報を得ています。日本は韓国からこうした情報を教えてもらえるという関係です」(軍事ジャーナリスト)

　だが、北とつながる韓国・文在寅政権とのGSOMIAは、ある意味で危険だ。日本からの情報が北に筒抜けになるばかりか、逆にガセネタをつかまされる可能性もある。要は日韓GSOMIA破棄をチラつかせ米国を困らせ、日本を米国に叱ってもらいたのだ。

　韓国が破棄したいと言えば、日本はどうぞご自由にと言いたいところだが…。