「来年10月の消費税増税後、共働きで年収1000万円の4人家族(夫婦と小中学生の子ども2人)が自由に使えるお金は、2018年の781万円から2020年には773万円へと約8万円減少するが、増税と同時に実施される教育無償化などの恩恵を受けるため、年7万5000円減となる」

　大和総研が増税などによる家計への影響を試算したところ、こんな結果が出た。ちなみに片働きで年収500万円の世帯では、409万円が405万円と3万9000円減り、300万円の世帯では261万円から259万円に2万5000円減少する。

　ただ今回の試算には、消費税増税と同時に始まる幼児教育の無償化の影響を織り込んでいない。大和総研の別の試算では、無償化の対象となる3〜5歳の子どもがいる約280万世帯の負担軽減額は、1世帯あたり平均で年21万円に上る。

　増税後は、低所得の年金受給者を対象にした給付金も支給され、20年4月から低所得者世帯の子どもの高等教育も無償化される。こうした恩恵を受ける世帯では、暮らし向きが改善する可能性が高いという。

　さて、大手結婚相談所では、女性から最も人気のある男性の条件は、収入額カテゴリーの最高ランクである「700万円以上」(片働き)で、別の結婚相談所でも最もモテるのは「30過ぎで年収1000万円、安定した職業」の男性たちだ。

　国税庁の12年版『民間給与実態統計調査』によると、給与所得者4556万人のうち、1000万円超の年収を得た人は172万人というから、全体の3.8％にすぎない超エリートだ。

　年収1000万円の人は、大きく次のタイプに分けられる。大和総研の調査対象になった「共働き」＝夫婦力を合わせて高収入を実現する近年急増中の形態とは別に、それぞれこんな課題も見え隠れする。
①、商社、メディア…高年収だが、際限のない交際費の持ち出しに離婚率も高い。
②、医師、弁護士…安定したステータスがあるが、競争激化で落ちこぼれも続出。
③、地方公務員…若者たちの間で人気沸騰中。夫婦で公務員は最強。
④、新興IT系…若いうちから高収入を得られるも、ビジネスの賞味期限は非常に短い。
⑤、地方企業経営者…東京よりコストがかからず、地方経済の担い手にして地元の雄。
⑥、企業役員…会社員の最高到達点だが、任期中のリスクを避ける責任回避姿勢が目立つ。

　③、⑤が最強、続いて⑥だが、
「1000万円レベルの年収は、業績連動制や歩合制でかなり不安定だったり、年俸制で退職金や手当を含まない給与体系だったりしますから、生涯年収はそれほど高くならない可能性があります。また、一度バラ色の世界に到達してしまうと、そこから抜け出せない“見栄消費”のアリ地獄に、際限のない教育費、その上、今回の増税では最も割を食います。そして、職場では高年俸ゆえの首切りにおびえながら働く。それが嫌で、転職や再就職先を探すにも、同じレベルの職を見つけるのに苦労するケースがほとんどです」(転職コンサルタント)

「年収1000万円は不幸になる」といわれるのは、国が税金や社会保障の負担対象を年収1000万円に設定したことによるところが大きい。

　やはり、ほどほどの幸せが一番だ。