韓国大統領府は、8月22日に日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄することを決めた。それは、まさに想定外の事態だった。GSOMIAを破棄しても、日米韓の3カ国すべてにメリットはない。また、8月15日の光復節で文在寅大統領が、日本批判をトーンダウンさせていたことからも、破棄はないだろうとみられていたからだ。実際、韓国の主要紙も、直前まで、破棄することはないだろうと報じていた。

　それだけではない。8月9日に文大統領との会談で米国のエスパー国防長官は、GSOMIAの延長を求めていたし、直前に韓国入りした米国のビーガン北朝鮮担当特別代表も、韓国側に破棄しないように強く求めていた。つまり、韓国は米国の要請を拒否したことになる。実際、破棄決定後に米国の国防総省や国務省は、「強い懸念と失望」を表明して、韓国を非難した。

　文大統領は追い詰められていた。日本が韓国への輸出管理を厳格化したことで韓国経済の悪化が避けられなくなる中、光復節の演説で文大統領は「韓国経済が日本に追いつくためのカギは、南北融和だ」と訴えた。ところが、北朝鮮は報道官談話を発表し、「韓国が米韓合同軍事演習を展開しつつ、南北の対話を呼びかけることは、まれに見るほどずうずうしい」と南北対話を明確に拒否したのだ。

　ただ、今回のGSOMIA破棄は、文大統領暴走の第一歩にすぎないと私は考えている。次の暴走は、米韓軍事演習の中止、その次は在韓米軍の撤退だ。十分ありうるシナリオだと思う。トランプ大統領は、米韓軍事演習はカネがかかるから好きではないと言っているし、すでに今年から軍事演習の規模縮小が始まっている。また、米国は対中防衛ラインの引き下げを志向していて、カネがかかる在韓米軍は要らないと言い出しかねない。さらに、朝鮮戦争以降、韓国軍の指揮権は米軍が持っていたが、米国は水面下で指揮権を返上しようとしているとの情報もある。日本の自衛隊が事実上、米軍指揮下に近づくなかで、韓国軍を指揮下に置く重要性は低下している。

　在韓米軍が撤退すれば、文大統領が目指す南北統一が実現するかもしれない。もちろん、それが経済的な繁栄をすぐにもたらすとは考えにくい。東西統一の後、ドイツ経済は10年間にわたって立ち上がれなかったからだ。ただ、経済よりも心配なのは、安全保障面だ。南北統一されれば、核兵器を持った新国家が誕生する。

　そのことは、核兵器が日本の目の前に登場することを意味する。韓国軍は8月25日から島根県の竹島で軍事訓練を始めたが、そこに核兵器が存在することを考えれば、いかに大きな脅威かが分かるだろう。さらに南北統一が、韓国主導で行われるとも限らない。統一政府形成に際して北朝鮮は、少なくとも対等合併、連邦政府の設立を要求するだろう。そうなれば、金正恩委員長の力が朝鮮半島全土に及ぶことになる。

　そうした脅威を考えれば、私は文在寅大統領をあまり窮地に追い詰めないほうがよいと思う。少なくとも、トランプ大統領と文在寅大統領という米韓の暴走列車が動きを止めるまでは、事態が先に進まないように、できるだけ両者を刺激しないようにすることが必要なのではないだろうか。