南も北も国内経済がヤバい

　こうした中国の“日本包囲網”が、米中貿易戦争の勃発でビリビリと破れたのは衆知の通り。昨年から尖閣領海への中国艦船による侵犯はなくなった。「反日」を国是にしながら、人民元相場の急落に備えて日中通貨協定を要請し、両国は調印している。人民元相場が急落すれば、韓国ウォンも道連れで急落する。その際、韓国は日韓通貨協定を日本に求めるだろう。

「韓国経済は昨年10月から不況へ転落しており、3回目の通貨危機発生はもはや時間の問題です。とてもじゃないが、日本の協力がなければ乗り切れません。政権支持率の低下傾向は、昨年春頃から見られますが、文政権は、巧みに北朝鮮への対応を支持率上昇に結び付けてきました。その“カンフル”の効き目もすでに切れ始めたことから、韓国お決まりの“内乱”が始まる寸前です」(韓国ウオッチャー)

　北朝鮮も内部瓦解が見え始めている。金正恩党委員長35歳の誕生日(1月8日)への贈物は、高官の亡命だった。昨年11月から駐イタリア北朝鮮大使館のチョ・ソンギル大使代理が失踪、西側への亡命を希望している。亡命先は韓国ではなく、米国を希望しているようだ。

「海外駐在の北外交官が亡命先に韓国を選ぶことは難しくなってきています。親北派の文大統領が実権を握っている現状からいえば、現在の韓国は西側陣営ではありません。何しろ『2018国防白書』では、《北朝鮮は国防上の主敵》という個所を削除することを決めていますから、そんな国に政治亡命すれば、南北融和路線を実施する文政権にとって目障りなばかりか、生命の危険すらあるのです」(同)

　北朝鮮の昨年の経済成長は、およそマイナス3％と推計されている。国連や米国が主導する経済制裁が効果を上げ、深刻な影響を与えており、特に石油不足は深刻。昨年の石油輸入は70万㌧程度しか許されなかった。これでは軍は維持できないので、海上での“石油瀬取り”(密輸)を展開せざるを得ないのだ。

　当然、日米韓は連携して「北朝鮮の脅威」と向き合わなくてはならない。しかし、日本に向けてミサイルを“誤射”しかねない軍紀の緩んだ同盟国と組んでいては、有事の際の不安は募るばかりだ。