日本でもネット上の“パワハラ映像”が話題になった韓国のIT企業『未来技術』のヤン・ジンホ会長。

　同社は悪名高い企業だったが、それでも若者の就職難が社会問題になっている韓国では、曲がりなりにもIT企業だけに、就職できるだけマシという見方も出ている。

　そんな中、日本企業への就職を希望する学生などを対象にした就職面接会がソウルで開かれた。韓国の雇用労働省などの主催で、日本からITや観光、製造業など100社余りが参加した。

　「韓国では10月末、太平洋戦争中の『徴用工』を巡り、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を出しています。これについて韓国の主催者側は『このイベントを準備する中で影響は特になかった。今後も引き続きイベントを行うなど日本との交流を続けたい』と述べたいました」(通信社記者)
　果たして、本当にそうだろうか。

　「難癖は朝鮮半島に棲む人々の性根です。韓国の大法院(最高裁)は、韓国人の元徴用工に対し、1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう新日鉄住金に命じていますが、この判決の奇妙さは『原告は未払い賃金や補償金を求めているのではなく、慰謝料請求権を求めている』とし、これを認めたことにあります。この判決が卑劣なのは、原告を『徴用工』ではなく、『強制動員の被害者』と述べている点で、『損害賠償』ではなく『慰謝料の支払い』を命じていることです。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いです。つまり、原告は『慰謝料』なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくいと考えたのでしょう。『未払い賃金』と『補償金』が訴因では、勝訴できないから『強制したことへの慰謝料』を請求したわけです」(法曹関係者)

　徴用工とは「徴用令」に基づいて選別され望んで来日した朝鮮系日本人工員のこと。原告はそれ以前の「募集」や「官斡旋」に応じて新日鉄住金(当時の八幡製鉄)で働いた人たちだ。

　ある八幡製鉄の元日本人工員はこう回想している。
「1943年か4年でしたか、朝鮮人ブローカーから斡旋され、八幡製鉄で働いていた朝鮮系の同僚が何人かいました。彼らには、日本が敗戦した後、帰国命令が出された際には退職金が出ています。送別会で餞別も渡されています。もちろん使用者側も本人も強制労働という認識はありません。結局、知人の1人は帰国したものの、職がないために密航して再び日本に来ました。再会しています。その後は在日韓国人1世として生きています。むろん子どもたちにはやむなく、強制連行されたと話しているそうです」

　今回の大法院の判決は“日本は朝鮮半島に関わると裏切られる”との歴史の教訓を再確認させた。日本企業はまた韓国人に騙されるつもりなのか。