『Google』で誰でも閲覧可能の“破産者マップ”に賛否両論

社会 週刊実話 2019年03月16日 06時03分

『Google』で誰でも閲覧可能の“破産者マップ”に賛否両論提供:週刊実話

 もはや“ないものはナイ”と言われるほど、あらゆるサイトが乱立するインターネットの世界。今度は『破産者マップ』なるサイトが登場し、ネット民をざわつかせている。
http://www.hasanmap.tokyo/

 「『破産者マップ』は官報に掲載された自己破産者をGoogle Map上に可視化したサイトです。マップ上をクリックすると、債務者の名前と住所、官報公示日や事件番号がひと目で分かる仕組みです。試しに自分の住んでいる近所を表示してみるとビックリしますよ。当該者は赤色のマーキングがされているのですが、特に都心部は隙間ないほどビッシリと表示されていて、あらためて破産者がこんなに多いのかと驚かされます」(IT系ジャーナリスト)

 類似サイトとして有名なのは2005年に開設された『大島てる』だ。同サイトは“事故物件”情報を提供していて、殺人事件、自殺、火災などの事件、事故で死亡者の出た不動産物件を紹介している。開設当初は物議を醸したが、最近では安い家賃で部屋を借りられるという理由から、事故物件の検索に活用している人もいるという。

 「ネット上では、まさかの破産者マップの登場で賛否両論が飛び交っています。『うわー、公示されている情報とはいえネットで簡単に見られちゃうのはキツイな』『こんなに破産者がいることにビックリしたわw』『自分が招いた結果だから仕方ないだろ』『マジ、俺の情報消してくれ!』などなど。サイトに記載されている『削除要請された方へ』という項目をクリックすると、相当数の削除要請が来ているようですね。中には『名誉毀損で訴えるぞ』『相手の親族が見たようで婚約について大事な話があるといわれた』『会社に朝いったら上司に呼ばれて破産者マップを見せられ弁解に困っている』などというメッセージも届いているようです。当該者にとってみればできる限り公にしたくない情報なのは間違いありません。今後、物議を醸しそうですね」(同・ライター)

 自己破産の情報はインターネット官報で誰でも情報を得ることができる。しかし官報はPDFデータで提供されており、個々の情報を検索するのは簡単ではない。また、無料で閲覧できるのは自己破産してから30日間のみだ。

 官報と違い、マップ上でクリックひとつで情報を閲覧できる同サイトに危機感を覚える人が多いのもうなずける。

 サイト情報によれば、必要書類を用意すれば削除要請に応じるとある。気になる方は一読してみるといいだろう。

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