村田製作所や京セラなどは、突然舞い込んだ異常な注文増に驚きを隠さない。まもなく発動と予想される西側の、中国企業『ファーウェイ』制裁を前に、同社が在庫を大量に持とうとして、部品調達がままならぬことになる前に日本企業への部品発注を増やしているからだ。

　深セン市に本社を置くファーウェイは、深セン工場だけでも6万人、隣接する東莞(広州市に隣接)には28.5秒に1台という猛スピードでスマホを製造する新鋭工場があり、25ある生産ラインはロボット稼働で、新型スマホの生産を黙々と続けている。

「ファーウェイは3月7日、米国の『2019年度国防権限法』は違憲であると、テキサス州の連邦地域裁判所で米政府を提訴しました。なぜテキサス州なのかを考える必要があります。同州は、偽装移民を『政治亡命』として次々に認定し、不法移民を合法化するなど米国の気まぐれな司法制度の象徴的な州です。共和党が勝って当然の同州からトランプ氏の再選阻止が絶対命題の民主党の若手のホープが2020年大統領選への参戦を表明するなどしていますから、ファーウェイにとっては、トランプ政権を引っ掻き回すのには都合がいいと考えたのでしょう」(在日中国人ジャーナリスト)

　ウォールストリートジャーナル(3月7日付)いわく。《ファーウェイは「宣伝戦」「心理戦」「法廷戦」という「超限戦」という中国の戦略テキストに書かれた通りの原則論で米国に挑もうとしており、「超限戦」は戦争と同じである》と警鐘を鳴らした。

　まず「宣伝戦」では、列強のメディアに広告を打ち始め「ファーウェイはスパイ機関でもなく、情報を盗んでいません」と企業イメージ広告を連続して打ち始めた。

　次に「心理戦」は、米国世論にトランプ大統領の悪逆非道なイメージを撒き散らす。幸いにも「ロシアゲート」に便乗できるのに乗じてチャイナロビーやパンダハガーなど米国在の中国代理人を動員して、ファーウェイを不当に苛めているという大掛かりな印象操作を仕掛けている。

　第3は「法廷戦」だ。3月に5G(第5世代移動通信システム)等の世界最新技術会議がスペインのバルセロナで開催されたが、ある分科会に掲げられたセミナーの名称は『CHINAI』だった。「チャイナ」と「AI」を組み合わせた新造語だ。
　ファーウェイは、米国を屈服させるのに自信満々なのである。