韓国メディアは、日本政府が新1万円札に渋沢栄一の肖像画を採用すると発表したことを受け、一斉に「渋沢は朝鮮半島に対する経済収奪を象徴する人物だ」との反発を示した。

　韓国の聯合ニュースは、渋沢が設立した第一銀行が1900年代初頭に朝鮮半島で発行した紙幣に渋沢の肖像画を使用したことは、「韓国に恥辱を抱かせた」と指摘し、今回の採用は「過去の歴史を否定する安倍晋三政権の歴史修正主義が反映された」との分析を報じている。

　「バカは死んでも治りませんね。韓国メディアは、『渋沢は植民地収奪の柱だった貨幣発行と鉄道敷設の2つの事業を主導した。京仁鉄道合資会社を設立し、わが国の至るところで資源を収奪して日本に送った。また、黄海道(現在は北朝鮮側)に農業拓殖会社を設立して朝鮮人の小作人から小作料を過剰に搾取し、黄海道の小作争議(農民運動)を触発した』と、いわゆる韓国が主張する“七奪”の権化と非難しています。この七奪とは、①国王、②主権、③土地、④国語、⑤姓名、⑥命、⑦資源を奪ったとの主張ですが、結論から言えば、すべて捏造です」(韓国ウオッチャー)

　渋沢が鉄道を敷いたことで奪ったと難癖をつける『資源(コメや天然資源)強奪』に絞って以下に解説しよう。

　李氏朝鮮末期には、毎年多数の餓死者が出ていた。そこで朝鮮総督府は1926年に「朝鮮産米増殖計画」に乗り出す。最初に手を付けたのが治水を目的とする造林事業だ。併合当初、朝鮮の水田は80％が雨水に依存していたが、この事業により70％以上が雨水依存から脱し、その他の改良と相まって朝鮮農業は飛躍的に発展した。

　1910年に朝鮮全土で約1000万石程度だった米の生産高は、1930年代には倍以上となり、大豆と雑穀の生産高も併合時より60％の増産に成功している。

　「韓国の中学校歴史教科書には『日本帝国主義者は金、銀、タングステン、石炭など産業に必要な地下資源を略奪した』と教えていますが、実際には朝鮮半島には、当時の技術で掘削できる魅力的な資源はありませんでした。収奪どころか、日本は税金を朝鮮に注ぎ込み、産業を育成しています。大韓帝国が1906年に初めて作成した国家予算は、748万円にすぎませんでしたが、日本は1907年から1910年まで毎年2000万円から3000万円を持ち出して補助しているのです」(同・ウオッチャー)

　英国の学者も「合邦と植民地は違い、朝鮮は前者だった」と韓国の日帝植民地論に異を唱える。七奪を言い張るのは、韓国と日本の左翼だけだ。