韓国の反日運動は、まさに“あおり運転”状態に発展している。韓国5000万人「総宮崎文夫化」だ。

「日本製品の不買運動を始めたのは、親北・反日米の政治活動をしてきた『プロ活動家』でしたが、韓国のマスメディアが、日本側のホワイト国からの除外措置を徴用工問題に対する『日本の経済報復だ』と報じたフェイクをばらまいた結果、国民が洗脳され、今では社会全体に反日気運が浸透してしまったという状況です。韓国は新興宗教のメッカですが、国までカルト化しているのです」(在韓日本人会社員)

　日本は徴用工判決を受けて経済報復をしているわけではない。ホワイト国除外の「理由」として、
(1)韓国は輸出管理において3年間意見交換を拒否してきた。
(2)韓国向け輸出で不適切な事案が発生していたと明示している。

　これに対して韓国は、きちんとした説明をするどころか「報復」と論点をすり替えている。核兵器製造に不可欠なフッ化水素40トンの行方は、よほどの“秘中の秘”と見える。

　そればかりか8月12日、韓国は対抗処置として、日本を輸出管理のホワイト国からの除外を決定した。 「日本にとって実態としての影響はほとんどありません。むしろ韓国の輸出業者の手間がかかるだけです。政治的に日本に対抗しているのを見せたいだけのパフォーマンスにすぎません。韓国のこの措置には、輸出管理上の『理由』がなく、国民に文政権の正義ぶりを印象付けるため、日本をなぞっているだけです。つまりサル真似ですネ」(韓国ウオッチャー)

　7月4日に日本政府は半導体材料の3品目の韓国向け輸出を個別許可にしたが、8月8日には、この措置後、最初の許可が下りている。

「これは当初から予想された通常の審査のタイミングですから、今後も次第に申請された許可が次々に下りてきます。同様の個別許可を求められている台湾の半導体産業には何ら支障は生じていません。日本の親韓マスコミが『ホワイト国除外』で“空騒ぎ”するのはバカ丸出しです。韓国はさらにバカで『日本がわが国の不買運動に屈した』と大ハシャギです」(国際ジャーナリスト)

　文政権は反日をあおり続けるが、国民が“踊らされた”と分かるのは時間の問題だ。そのとき文氏は振り上げた拳をどう下ろすのだろうか。