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負のスパイラル! 福祉事業者の倒産増加で介護難民も

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提供:週刊実話

 少子高齢化が進み、日本の人口の実に28・2%を65歳以上の高齢者が占めている。近年は核家族化も進み、子どもが親の介護をするのも容易ではない。

 高齢者福祉サービスの需要は増す一方だが、なぜか事業者の倒産が増加しているというのだ。

 帝国データバンクの調べによると、2016年以降、「通所(デイサービス)・訪問介護」「老人ホーム」「サービス付高齢者向け住宅」などを手がける事業者の倒産件数が急増。直近ピークの'16年が91件、'18年も83件で過去3番目の高水準で推移している。
「'15年に介護報酬が引き下げられて資金繰りが悪化し、過酷な労働条件に見合わない低賃金が常態化。深刻な人手不足に陥り、サービスを受ける側も劣悪な環境に置かれるという負のスパイラルから抜け出せなくなった」(介護業者)

 高齢者福祉サービスの中でも、訪問介護やデイサービス事業は新規参入が比較的容易であるため、すでに飽和状態。今後の需要増だけに着目したベンチャー企業が参入し、あっという間に廃業に追い込まれるケースも増えているそうだ。

 30代の女性ヘルパーが苦笑する。
「下半身だけは元気な高齢者も多く、隙あらば女性ヘルパーの体を狙う“お触り老人”ばかり。訪問看護で襲われかけた女性もいます。体力は使うし、安月給なのでやってられません」

 高倍率の老人ホームに入居できたからといって安心はできない。もの静かだった親が認知症になり、「言葉の暴力」を理由に強制退去させられたというケースもある。
「他にも、認知症を隠して入居させていたり、要介護認定の段階が下がったなどの理由で退去させられた事例もあります。こうした場合の“前払い金の返金”を巡るトラブルも絶えません」(弁護士)

 長生きはしたいが、子や孫に迷惑はかけたくない。カネがあっても業者は減る一方…困ったもんだ。

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