今夏行われた参院選挙前に公開された映画『新聞記者』が、安倍政権への打撃になるのではといわれたが、杞憂に終わったようだ。この映画の原案は、菅義偉官房長官への質問で有名になった東京新聞のM記者の著書『新聞記者』(角川新書刊)から起こされている。

　「同著は内閣情報調査室(内調＝日本版CIA)ともいわれる情報機関を取り上げています。内調は総務、国内、国際、経済の4部門と内閣情報集約および内閣衛星情報の両センターで構成され、現在のトップは北村滋内閣情報官です。職員は警察・公安調査両庁、外務・財務・経産・防衛4省からの出向者とプロパーの職員の合計415人(18年4月)で構成されています。官邸機能強化と特定秘密保護法成立に伴い、大幅に権限を拡大し、存在感を強めていますが、日本にはスパイ活動を行う情報機関が、他にも『公安警察(警察官)』と『公安調査庁(法務局の外局)』があり3者は互いをライバル視しています。スパイ防止法もない日本の内調を日本版CIAなどと呼ぶのは、スパイ機関＝特別高等警察(特高：1945年にGHQにより廃止)になぞらえようとするリベラル派の思惑も絡んでいるのでしょう」(事件ジャーナリスト)

　3つの“スパイ機関”の内実はほとんど税金泥棒だ。前述したように内調には出向者がいるが、それは公安警察、公安調査庁でも同じ。それぞれの機関に国内外のスパイ活動を担当する部署があるため、活動の領域が“競合”している。

　「内調には国際部門が海外のスパイ活動につながるすべての情報収集・分析官がいますが、公安警察や公安調査庁にも同様の部署があります。公安調査官のスパイ活動は、追尾や監視などは行いますが、公安警察が行うような強制力が伴う通信傍受はできなし、強制捜査権もありません。これは内調も同じです。従って人から得る情報『ヒューマンインテリジェンス』が主流となります。この点は、内調の国際部門のスパイたちも同じです」(同・ジャーナリスト)

　公安警察は、1970年代には極左暴力集団による爆弾テロが相次いだことから、ほぼすべての組織を壊滅させている。昨今では産業スパイ、国際テロ活動が公安の阻止すべき対象となっている。公安調査庁は1952年に破壊活動防止法(破防法)の執行行政機関として誕生した。同庁も破防法の団体規制(例えばオウム真理教)を請求するための調査権が与えられている。

　中国留学生などの産業スパイをもっと摘発してくれれば“ムダ飯食い”などと言われなくて済むと思うのだが…。