カナダで拘束されているファーウェイの孟晩舟CFOの裁判が2月6日から開始される。中国は同裁判を阻止する恐喝材料として、すでに13人のカナダ人を拘束している。

　米国籍の中国滞在者にも、この圧力が及んでおり、拘束はされていないが、数名が二重国籍を理由に出国禁止処分となって米国へ帰国できず、ジョン・ボルトン補佐官はツィッターで、早く帰国させるべきだとのメッセージを発進し、米国当局は、アメリカのパスポートを持つ国民に対して、「中国への渡航注意」を警告した。

　カリフォルニア大学ディービス校では、工学部の電子・コンピュータ学科の学生にEメールで警告を発したことが分かった。

　「その内容は、『中国に旅行中は慎重な行動を取り、もし拘束された場合は、米国大使館員が来るまで何もしゃべらないこと。パスポートを常に保全し、また旅行中は、WhatsApp Messenger(ワッツアップメッセンジャー)とWeChat(ウィーチャット)にアクセスしないように』とする注意でした」(在米日本人ジャーナリスト)

　WhatsAppは、アメリカのWhatsApp ( WhatsApp Inc) が提供する、リアルタイムでメッセージの交換ができる世界最大のスマホ向けインスタントメッセンジャーアプリケーション。一方のWeChat(中国名：微信)は、中国大手IT企業のテンセントが作った無料インスタントメッセンジャーアプリである。

　大学側はこのEメール警告の事実を認め、「中国がコンピュータを学ぶ学生の機器にウィルスを仕掛けたり、技術情報を盗む可能性があるからだ」としている。

　もっとも「中国への渡航注意」勧告に呼応したシスコ(コンピュータシステムの大手)やUBS(ユニオンバンク・オブ・スイスランド)は社員に対して、これを伝達したところ、中国からの抗議を受けて警告は撤回したという。

　「1月22日からスイスのダボスで開催される『世界経済フォーラム』(ダボス会議)にトランプ大統領の出席が決まっていますが、中国からは王岐山国家副主席が、自身の“消防チーム”を率いて、トランプ大統領と直談判するようです。王氏は中国政界で『消防夫』の異名を持つリリーフエースですから、今回、尻に火のついた習近平国家主席のケツの火を消す役目を背負って臨むのです」(同・ジャーナリスト)

　王氏は、自らが関連する海航集団の財政スキャンダルのためしばらく鳴りを潜めていたが、昨秋から発言を開始し、広州の国際会議に登場、続いて師走にはシンガポールの「ブルームバーグ経済フォーラム」に登壇し、「米中摩擦はゼロ・サムゲームではない」と発言を繰り出すようになった。

　ダボスで王岐山はトランプ大統領と会談し、差し迫った3月1日締め切りの猶予期限前に、米中貿易摩擦の解決案を最終的に提示すると観測されている。