19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長(64)が、自らの報酬を約50億円過少申告した疑いがあるとして、金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕された。

　ゴーン氏は1999年にフランス・ルノー社から経営が逼迫していた日産自動車に派遣され、翌年から社長に就任。「コストカッター」の異名通り、早期退職制度によるリストラや生産拠点の閉鎖など大胆な経営再建策を実行し、日産自動車を立て直した。

　日産自動車だけでなく、三菱自動車会長、ルノー取締役会長を兼務し、その能力が高く評価されたゴーン氏だが、10億円ともいわれる報酬はたびたび批判されていた。世界でも類を見ないほど高額な報酬を得ていながら、さらに私腹を肥やすため過少申告していたとは驚きである。

　また、日産自動車のプレスリリースによると、同社の資金を私的に支出するなど、複数の重大な不正行為も発覚している様子。こちらについては、代表取締役のグレッグ・ケリー氏が深く関わっており、今後両者は全ての職を解かれる見通しだ。

　怒りの声は社員や元社員に広がっているが、特に憤りを持ってこの逮捕劇を見ていたのが、ゴーン氏によって「休部」となったスポーツ部の関係者たちだ。「リーマン・ショック」発生後の2009年に、野球部・卓球部・陸上部とそれぞれの競技で強豪として知られていた運動部がすべて休部となった。

　業績が回復しつつある中で、スポーツ界をリードしてきたそれぞれの部活動を復活してほしいという声は常あった。ところが、「休部を解く」話は、全く聞こえてこなかった。関係者からは「ゴーン社長の給料を減らせば活動費が出る」という不満があり、その法外な報酬に憤りを感じる人が存在していた。

　それだけに会長の「過少申告」と資金の私的流用による逮捕に怒る人は多く、「スポーツ部の活動費を自身の報酬に充てたかったのでは」という皮肉も飛び出している状況。

　「日産自動車のスポーツ部はどれも強豪。野球部は都市対抗野球大会で優勝していますし、川越英隆投手や梵英心選手など、多くのプロを輩出している。

　また、卓球部も松下浩二選手や渋谷浩選手が所属し、陸上部も全日本実業団駅伝で優勝経験がある。すべてがその分野をリードする存在だっただけに、それぞれの休部は日本のスポーツ界に多大なる影響を与えた。

　あくまでも休部であり、業績が回復した昨今は復活させてほしいという声が常にあったが、一向にそんな動きはなし。それをしないのは、ゴーン氏が自分の報酬を減らしたくないからだなんて噂されていた。

　リストラされた一般社員も同様ですが、日産の文化をぶっ壊しておきながら報酬の過少申告し、資金を私的流用していたなんて許せないですよ」(スポーツ関係者)

　ゴーン氏の逮捕で、否が応でも新体制となることを迫られた日産自動車。運動部の処遇も含めて、良い方向に向かうことを期待したい。