政府が推進する会社員の副業や兼業について75.8％の企業、4分の3以上で認める予定がないことが11日、分かった。労働政策研究・研修機構が行った調査「多様な働き方の進展と人材マネジメントの在り方に関する調査(企業調査・労働者調査)」で明らかとなった。調査期間は今年2月4日〜3月2日、調査対象は全国の従業員100人以上の企業及び対象企業の正社員で、有効回答は2260社、1万2355人だった。

　「許可する必要がない」とする企業の理由として、82.7％が「過重労働で本業に支障を来す」と回答。その他「労働時間の管理・把握が困難」が45.3％と、2つ以上の職場を持つ中での実務上の問題点を理由に挙げていた。

　そんな中、積極的に副業を認めていこうとする企業も増えつつある。2016年2月、ロート製薬は週末に副業することを容認する「社外チャレンジワーク制度」を導入した。入社3年目以降の社員で本業に支障を出さないことが条件。社員の意向を尊重し離職を防ぐ目的と、社外でスキルを磨いてキャリア形成や人材育成につなげる狙いがあるという。また、IT企業でも副業推進に賛同するところは多いようだ。「自身のキャリアは自分で守った方が良い」「特別なスキルを複数の企業で共有化することで生産性も高まる」と、社員を副業させることに前向きな企業は少なくないという。

　一方で、食品会社や技術職は副業に反対する意見が多いという。社員の健康管理や、職務に専念できなくなり自社の人事評価を気にしなくなるという懸念、競合他社への“機密情報漏洩”リスクが念頭にあるようだ。これまで、大学の要請による客員教授、社外セミナーの講師など副業が一部認められた事例はあるようだが、「疲労が蓄積し、長時間労働になる」という点でも、副業する必要はないという意向が強いと見られている。

　では、働く側は副業に対してどう考えているのだろうか。『エン転職』が実施した、「副業」についてアンケート調査(調査期間は今年3月28日〜4月25日、20代〜40代の正社員3111名のユーザーを対象)の中で「副業に興味あり」と回答したのは88％、全体の約9割が副業に関心を示していると分かった。その理由は「収入のため」が83％と最も高かった。実際に「副業経験がある」と回答したのは32％にとどまり、具体的な業種としては約6割が接客・販売系のアルバイトだった。

　アンケートの結果からも、労働者の副業への興味や意識が高いことがうかがえる。しかし、今のところ企業の意識や体制が追い付いていないのが実情のようだ。