5月9日、米・司法省は「中国人デニス・ワンが生命保険アンセム社から顧客情報7800万名を盗んでいた容疑が固まり、起訴した」と記者発表した。盗まれた情報はアメリカ人顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、雇用記録、メールアドレス、電話番号などプライバシー情報であり、史上最悪のケースだと強く批判している。

　FBIとアンセム社が協力して内偵を進めてきたもので、ほかにもGEアビエーション社で同様の事件があり、これも中国人容疑者が逮捕されている。

　「他に4名の中国人が、個人情報へのスパイ容疑で拘束されています。彼らの手口は、昨年2月から今年1月までに、それぞれが標的としてきた企業に協力者を得るなり、契約者を装って代理店のコンピュータなどにウイルスを送り込んで、データを不正に集めるというものでした」(米国在住日本人ジャーナリスト)

　このあおりを食ったのは、携帯電話の契約者数が7億6000万人を超える世界最大の携帯電話事業者『チャイナ・モバイル』(中国移動通信)だ。同社は中国のファーウェイやZTEなどに続き、米国市場へ本格的進出を企図してきたが、連邦通信委員会は、メンバー全員が同社製品の米国本格進出を拒否。トランプ政権の国家安全保障政策の壁に跳ね返された格好となった。

　中国人犯罪で次に非難を浴びているのは、古典的な人身売買だ。一帯一路で中国にしゃぶられっぱなしのパキスタンで、少女を売春婦として中国へ送り込んでいたマフィアに捜索が入り、5月6日に3人の中国人がパキスタン連邦捜査局に逮捕された。他にも8名をイスラマバードで、2名をファイサルバードで逮捕している。

　「パキスタンの有力紙『ドーン』5月8日付によると、国外に連れ出す場合、聖職者や尼僧に変装させるなど手口が悪質ですが、保護された少女は両親によって中国に売られたと語っています」(国際ジャーナリスト)

　中国の農村では嫁の来てがないため、人身売買を家業とするマフィア組織に金を払って誘拐させるなど人権無視の極悪犯罪が広範囲に行われている。悲しいかな、美少女は中国共産党高官への賄賂代わりに贈答品として貢がれている。パキスタンのようなイスラムの戒律が厳しい国でも、中国の札束攻勢の前には親もなす術がない。