政府が「就職氷河期」と呼ばれた世代の支援について具体的に動き始めた。4月10日に行われた第5回経済財政諮問会議で、就職氷河期世代の呼び方を「人生再設計第一世代」に変更し、今年の夏から約3年間、集中的な支援を行うためのプログラム案の作成するという。

　就職氷河期世代とは、バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちを指す。だが、彼らは既に30代半ばから40代半ばに達し、自宅に引きこもるケースも少なくない。内閣府は就職氷河期世代を「平成5年から16年ごろに卒業期を迎えた世代」としており、人口規模は平成30年時点で約1700万人にも上る。

　支援策の具体案としては、ハローワークや大学等が連携し3年で対象者半数の雇用を安定化させること、中途採用等支援助成金などの要件を緩和すること、地方への人材移動の促進などが検討されている。支援対象となるのはフリーターやパートといった非正規社員、無職などで、約400万人もいるという。政府は、対象者の多くが加入しているのは国民年金と見ており、高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想しているため対策を講じる必要があると認識している。

　しかし、就職氷河期世代はこの名称に反発。
《よくこんなにたくさん、人間をバカにする定義を思いつけるなあ、と感心する》
《氷河期世代などなかったと。歴史修正かよ》
《こいつらに人生をオモチャにされてたまるか。何が「人生再設計第一世代」だ。滅ぼすぞ》
《「人生再設計第一世代」とは、ひどいネーミングだな。まるで「おまえらの人生は、おまえらの設計ミスだったのだ」と言わんばかりだ。要は、国の失政の責任を被害者側に転嫁しようとしているネーミングなのである。これはセンスがないのではなく、意図してやっているのだ》

　などと、怒りをあらわにした。就職氷河期世代の作家・平野啓一郎氏もツイッターに、
《よくこんな胸クソ悪くなる言い換え、思いつくよな》
　と憤慨しているツイートを投稿した。

　だが、政府は今まで何もしてこなかったわけではない。厚生労働省は2017年度から「就職氷河期世代の人たちを正社員として雇った企業に対する助成制度」に約5億3000万円の予算を付けたが、利用されたのは約765万円。翌18年には10億7000万円と倍増させるも1億2800万円と惨たんたる結果に終わっている。

　今回制度を立ち上げた理由が就職氷河期世代の最年長者が50代を目前に控え、生活保護費の増加を懸念したという側面がある。カネのために支援を始めたと思われても仕方ないが、今回は上手くいくのだろうか。