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「北方領土の占領」はソ連と米国が緊密に連携して行なわれていた!

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提供:週刊実話

 ロシアのプーチン大統領が9月、今年末までに前提条件なしで平和条約を結ぶよう、安倍晋三首相に提案している。日本は領土問題を解決した上で、同条約を結ぶ立場を堅持する方針だが、領土問題が棚上げされる可能性も否定できない。

 「本来、平和条約は、国境紛争や領土問題を棚上げにして締結するとロクなことはありません。尖閣列島を棚上げにして結んだ日中平和友好条約や、竹島問題を同じく棚上げしたまま結んだ日韓基本条約が、グシャグシャになったことを教訓にしなければなりません」(国際ジャーナリスト)

 北方領土・択捉島に2014年にできたヤースヌイ空港には、新鋭機『スホイ35』が配備されている。
「北方領土にはソ連末期、約1万人の地上軍が展開し、戦車や対空ミサイルも配備されていましたが、ソ連崩壊後は軍備の老朽化が進みました。現在の駐留部隊は、択捉島と国後島に計約3500人とみられますが、16年に新型地対艦ミサイルを配備していますし、軍事施設の建設も進んでいます。10月10日も北方領土周辺で射撃訓練を行ったとみられます」(軍事ジャーナリスト)

 島では近年、愛国心を高める取り組みも活発だ。16年には第2次世界大戦の勝利を記念する広場が完成。今年9月22日には、ロシア国防省の有名オーケストラが国民的歌手とコンサートを開いた。

 行われた演奏には「第2次世界大戦の終結と南サハリンやクリル諸島(千島列島と北方領土のロシア側呼称)の解放」を記念する意味もある。島民は「島はロシアのもの。守らないといけない」と訴える。

 今年1月、北海道新聞は《北海道の根室振興局が、米露の専門家と協力して行なった歴史調査の中で、ソ連による北方領土占領の背後で、米軍が強力に援助していたことが判明した》と報じた。

 同記事によると米国は、日ソの戦闘に備えて、1945年5〜9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与した。それに先立つ4〜8月には、ソ連兵約1万2000人を米アラスカ州コールドベイの基地に集めて、艦船やレーダーの習熟訓練を行った。コールドベイには、常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たったという。ソ連と米国が緊密に連携して北方領土の占領が行なわれた実態が浮かび上がっているのである。

 根室振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まった45年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせたという。上記の艦艇などの貸与やソ連兵の訓練指導は「プロジェクト・フラ」にのっとって行われたわけだ。

 こんな仕打ちをされても、日本はどこまでいっても米国という下駄に踏まれながら付いていく雪なのか。

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