皇太子さまが天皇に即位される5月1日と、即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を、2019年に限って祝日とする特別法が成立した。祝日法によって「祝日に挟まれた平日は休日」となるため、2019年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日まで10連休となる。

　外出する人が増えるので、旅行・観光業界は大歓迎だろう。サービス業や小売業も特需が期待できる。改元に合わせたセールや記念品の発売など、マーケティングとしては狙い目だ。お酒好きは飲酒量が増えるかもしれないので、酒類業界も追い風だ。来年10月には消費税アップが予定されているだけに、お祝いムード一色の中でさまざまな駆け込み需要が生じるタイミングとも重なる。ただ、小売やサービス業は恒常的に人手不足なので、働いている人はさらに忙しくなりそうだ。

　実は、この超大型連休はメリットだけでなくデメリットも多い。基本的に役所は閉まるため、行政サービスは低下する。婚姻や出生・死亡など、戸籍関連の届出対応は各自治体で検討している。医療への影響は深刻だ。病院の救急外来や透析などは通常通りの運営だが、外来診療は10日間も休診することになる。手術も連休の間はほとんど行われない可能性が高い。全国の病院の多くが所属する「日本病院団体協議会」は対応を検討中だ。

　10日も連続して休むと、多くの業界では休み明けに業務集中が起きる。例えば、メーカーは連休前に生産を増やして在庫を積み増すので、連休前後の流通量が激増するだろう。あるシンクタンクのエコノミストは「小売り・外食はもちろん、物流を支えるトラック業界が、連休前後、あるいは連休中の人手を確保して、きちんとしたサービスを提供できるか心配」と話す。

　IT業界からはこんな指摘もある。
「改元にあたり企業のシステム対応が心配だ。10月の消費増税に向けてシステム対応やキャッシュレス対応が実施されているが、エンジニアが不足している。コスト負担も大きく、中小・零細企業の中には、伝票なども改元に対応できす、やむなく『平成』で続けるところも出かねない」

　10連休の影響を最も懸念しているのは金融業界だ。日本が連休中でも海外では外国株、為替、原油など各市場は通常通りに取り引きされ動いている。海外市場で株価が急落しても東京市場では売りを出せない。月末月初めはISM製造業景況感指数、米雇用統計などをはじめ重要指標の発表がある。4月末は1-3月期の米GDPも発表されるだろう。4月30日から5月1日には米連邦公開市場委員会(FOMC)の開催も予定されている。国内でも3月決算企業は4月中に発表できなければ発表が遅れる。株主総会への準備も遅れる。5月に長い空白が生まれると、日本のマーケットが縮小して東証の地盤沈下につながりかねない。

　全国紙の経済部デスクは、今回の10連休について、より根本的な問題を提起する。
「働き方改革の本質は各企業で有給取得率を高めるのが目的だった。欧米では個人の事情に合わせて有給を取得している。しかし、日本は製造業の国なので、休日を増やすのに、工場を閉めて皆で一斉に休んできた。今回の特別法もその従来の発想のままだ。国が祝日を増やして一斉に長期で休むというのは、働き方改革の主旨に合わない」

　もし、安倍政権や国会議員らが「祝日が増えたら国民が喜ぶ(＝支持率が上がる)」と思っているとしたら、頭の中が“おめでたい”人たちだと言えよう。