韓国海軍の駆逐艦による日本の海上自衛隊P1哨戒機に対する敵性むき出しの行為は(駆逐艦が何をしていたかについては諸説あるものの)、韓国軍の指揮命令系統が乱れているということを表している。
「軍隊の指揮命令違反は事実上の反乱です。これが内部に向けばクーデターが起こり得ます」(軍事ジャーナリスト)
周知の通り、竹島防衛を掲げる韓国軍は、意図的に日本を仮想敵国と見る軍事強化策を取っている。イージスシステム搭載ミサイル駆逐艦などは、日本全土を攻撃射程に捉えているほどだ。
「北朝鮮の軍事的な脅威が顕著だった1990年代でさえ、韓国はそれに対抗する地上部隊の増強を後回しにしてまで、日本を仮想敵と見立てた海軍や空軍の増強に力を入れてきました。日本ではほとんど知られていませんが、米国当局は韓国のこうした軍事政策について抗議したことがあります」(国際ジャーナリスト)
日本は敵国だから「やっちまえ」ということであれば、日本の国防にとって一大事だ。何しろ韓国軍は練度や士気はともかく、非核国では最大の軍事大国だ。
世界各国の軍事力を調査している評価機関『グローバル・ファイヤーパワー』の2018年軍事力ランキングによると、韓国は世界7位(日本は8位)の総合力を誇っており、韓国より上位にある6カ国はすべて核保有国だ。また韓国国防部の年間予算は、’90年度の約6兆6000億ウォンから’11年度には約31兆4000億ウォンと、約20年で5倍に膨張している。
こうした強大な韓国軍を歴代大統領は、指揮命令系統を厳重に監視することで統制下に置いてきた。もちろんクーデターを防止するためだ。
「韓国軍の国境部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されており、また師団以上の部隊が移動する際には、前後左右の隣接師団へ通告することが義務付けられています。それに国防省や陸海空軍の参謀総長などの要職には、決して有能で人望ある軍人を任命しません。“みこし”は軽いほうがいいというわけです。さらに各部隊には“保安担当”の政治将校が配置されており、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせている。もう一つ、北朝鮮との戦争を防止する任務もある。勝手に北朝鮮に攻め込んでは国の存亡に関わりますからね」(軍事アナリスト)
現在、韓国政権内では“積弊(積年の弊害)清算”が進行中だ。例えば、朴槿恵前大統領時代に、朴氏の辞任を求めるデモ隊を鎮圧するための戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成した、という嫌疑を掛けられた韓国軍機務司令官が昨年末に自殺しているが、その弔問に姿を見せた現役軍人は皆無だった。こうした事態に異を唱える軍人は少なくない。
一方、軍の最高指揮官でもある文在寅大統領を戴く青瓦台(大統領官邸)は「86世代」といわれる民族主義グループに実権を握られている。86世代とは、60年代生まれで、80年代に「民主化」「反日米」を掲げた学生闘争に参加した人たちのことで、北朝鮮の主体思想に心酔している。従って政治思想は「反日米、親中朝」路線が鮮明だ。
「韓国の内政問題は、文政権の動きに保守派勢力がいつまで我慢できるかです。すでに国民の半分が文政権の革命的路線に不安を持ち、警戒している。軍内部も同じでしょう」(韓国ウオッチャー)
政権内ですら割れている。
「徴用工の判決に関しては、左派の役人たちすら文大統領に『補償判決を出すと大変なことになる』と諫めましたが、文大統領はこれを退けています。また、去る2月8日に配信された米ブルームバーグ通信は、韓国国会の文喜相議長が、『天皇が元慰安婦の手を握り謝罪すれば、この問題は解決する』と述べたと報じています。これに対し韓国内では『とうとう虎(日本)の尾を踏んだ。もうどうなっても知らないぞ』との書き込みが見られました」(韓国在住日本人ジャーナリスト)
韓国の世論調査会社『リアルメーター』が発表した最新の政党支持率は、与党『共に民主党』(革命派)が前週より0.9ポイント下落し37・8％、最大野党『自由韓国党』(保守派)が1.8ポイント上昇して28・5％となり、支持率の差が文政権発足後初めて10ポイント以内に縮まった。
「文大統領の娘家族が昨年、住居を売却して海外に移住したと韓国紙が報じました。福島原発事故の折、民主党政権中枢にいた人物が家族を海外に避難させましたよね。起こり得る危機を予見したからにほかならないわけですが、文大統領が恐れるのもこれでしょう。それにしても、青瓦台はこの報道をなぜ事前に阻止できなかったのか。韓国の政治はトップダウン体制で、大統領の意向は強大です。それも日韓両国が激しく批判合戦をし、外交関係が完全に険悪になっているときにこうしたスキャンダルが外部に漏れ、大きく報道されたことは、政権内にすら文大統領を追い落とそうとする勢力が存在していることを意味しています」(同)
米国も韓国には嫌気が差している。朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は、昨年11月、ハリス米駐韓大使が「米韓同盟を当然視してはいけない」と異例の警告を発したと報じている。
日米を敵に回した文大統領は、もし軍事クーデターが起きた場合、北朝鮮に亡命するしかない。
「軍隊の指揮命令違反は事実上の反乱です。これが内部に向けばクーデターが起こり得ます」(軍事ジャーナリスト)
周知の通り、竹島防衛を掲げる韓国軍は、意図的に日本を仮想敵国と見る軍事強化策を取っている。イージスシステム搭載ミサイル駆逐艦などは、日本全土を攻撃射程に捉えているほどだ。
「北朝鮮の軍事的な脅威が顕著だった1990年代でさえ、韓国はそれに対抗する地上部隊の増強を後回しにしてまで、日本を仮想敵と見立てた海軍や空軍の増強に力を入れてきました。日本ではほとんど知られていませんが、米国当局は韓国のこうした軍事政策について抗議したことがあります」(国際ジャーナリスト)
日本は敵国だから「やっちまえ」ということであれば、日本の国防にとって一大事だ。何しろ韓国軍は練度や士気はともかく、非核国では最大の軍事大国だ。
世界各国の軍事力を調査している評価機関『グローバル・ファイヤーパワー』の2018年軍事力ランキングによると、韓国は世界7位(日本は8位)の総合力を誇っており、韓国より上位にある6カ国はすべて核保有国だ。また韓国国防部の年間予算は、’90年度の約6兆6000億ウォンから’11年度には約31兆4000億ウォンと、約20年で5倍に膨張している。
こうした強大な韓国軍を歴代大統領は、指揮命令系統を厳重に監視することで統制下に置いてきた。もちろんクーデターを防止するためだ。
「韓国軍の国境部隊は、クーデター防止のためソウル方面への後退移動は禁止されており、また師団以上の部隊が移動する際には、前後左右の隣接師団へ通告することが義務付けられています。それに国防省や陸海空軍の参謀総長などの要職には、決して有能で人望ある軍人を任命しません。“みこし”は軽いほうがいいというわけです。さらに各部隊には“保安担当”の政治将校が配置されており、司令官と部隊将校らの動向に目を光らせている。もう一つ、北朝鮮との戦争を防止する任務もある。勝手に北朝鮮に攻め込んでは国の存亡に関わりますからね」(軍事アナリスト)
現在、韓国政権内では“積弊(積年の弊害)清算”が進行中だ。例えば、朴槿恵前大統領時代に、朴氏の辞任を求めるデモ隊を鎮圧するための戒厳令の布告を検討する文書を権限を越えて作成した、という嫌疑を掛けられた韓国軍機務司令官が昨年末に自殺しているが、その弔問に姿を見せた現役軍人は皆無だった。こうした事態に異を唱える軍人は少なくない。
一方、軍の最高指揮官でもある文在寅大統領を戴く青瓦台(大統領官邸)は「86世代」といわれる民族主義グループに実権を握られている。86世代とは、60年代生まれで、80年代に「民主化」「反日米」を掲げた学生闘争に参加した人たちのことで、北朝鮮の主体思想に心酔している。従って政治思想は「反日米、親中朝」路線が鮮明だ。
「韓国の内政問題は、文政権の動きに保守派勢力がいつまで我慢できるかです。すでに国民の半分が文政権の革命的路線に不安を持ち、警戒している。軍内部も同じでしょう」(韓国ウオッチャー)
政権内ですら割れている。
「徴用工の判決に関しては、左派の役人たちすら文大統領に『補償判決を出すと大変なことになる』と諫めましたが、文大統領はこれを退けています。また、去る2月8日に配信された米ブルームバーグ通信は、韓国国会の文喜相議長が、『天皇が元慰安婦の手を握り謝罪すれば、この問題は解決する』と述べたと報じています。これに対し韓国内では『とうとう虎(日本)の尾を踏んだ。もうどうなっても知らないぞ』との書き込みが見られました」(韓国在住日本人ジャーナリスト)
韓国の世論調査会社『リアルメーター』が発表した最新の政党支持率は、与党『共に民主党』(革命派)が前週より0.9ポイント下落し37・8％、最大野党『自由韓国党』(保守派)が1.8ポイント上昇して28・5％となり、支持率の差が文政権発足後初めて10ポイント以内に縮まった。
「文大統領の娘家族が昨年、住居を売却して海外に移住したと韓国紙が報じました。福島原発事故の折、民主党政権中枢にいた人物が家族を海外に避難させましたよね。起こり得る危機を予見したからにほかならないわけですが、文大統領が恐れるのもこれでしょう。それにしても、青瓦台はこの報道をなぜ事前に阻止できなかったのか。韓国の政治はトップダウン体制で、大統領の意向は強大です。それも日韓両国が激しく批判合戦をし、外交関係が完全に険悪になっているときにこうしたスキャンダルが外部に漏れ、大きく報道されたことは、政権内にすら文大統領を追い落とそうとする勢力が存在していることを意味しています」(同)
米国も韓国には嫌気が差している。朝鮮日報社が発行する韓国誌『月刊朝鮮』は、昨年11月、ハリス米駐韓大使が「米韓同盟を当然視してはいけない」と異例の警告を発したと報じている。
日米を敵に回した文大統領は、もし軍事クーデターが起きた場合、北朝鮮に亡命するしかない。
