北方領土を巡る“戦争発言”で所属政党の「日本維新の会」からも批判を受け、全方位から集中砲火を浴びている丸山穂高衆院議員。日本のメディアにとって「改憲」「戦争」この2文字は、韓国における「日本好き」に匹敵する“暴言”なので、この結末は事が明るみ出てしまった以上当然のことと言える。

　北方領土における日本とロシアの考え方は真逆だ。日本の外務省は国民に「日ソ中立条約がまだ有効だったにもかかわらず、ソ連(当時)はこれを一方的に破棄して日本に宣戦布告、日本がポツダム宣言を受諾した後もソ連軍は侵攻を続けて北方領土を不法に占拠、以来実効支配を続けている」と説いてきた。

　これに対してロシアは「北方領土の領有は、第2次世界大戦の結果、戦勝国のソ連が獲得した正当な権利である」というのが主張であり、従って「日ロ間に領土問題は存在しない」と首尾一貫して主張してきた。

　「史実に照らせば、残念ながらロシア側が正しいのです。カイロ会談、ヤルタ会談など戦後処理の話し合いの流れにおいては、結論を先に言えば、北方領土はソ連が戦争の結果、奪い取った領土であり、実はもっと言えば『北方領土をくれてやる』と取引したのは米国なのです。現に米海軍は、ソ連海軍に島嶼占領のやり方を実践的に教えたほどです。しかもロシアは『島民を1人も殺さずに送還してやったのにどこに文句があるのか』というスタンスですから、平和的な返還がいかに難しいことかがこれだけでも分かります。丸山議員は、この史実を踏まえ、『戦争で奪われたものは戦争で取り返せ』と言いたかったのでしょうが、現在の日本の立場をさまざまな観点から考えると暴言以外の何物でもありません」(国際ジャーナリスト)

　だが、あえて1つだけ丸山議員の肩を持てば、本人は知らないだろうが、「ロシアに恐怖心を与えた」ということだけは確かだ。

　「あの米英でさえ『対米』『対英』戦争が発生したときの対応策を練っています。日本以外の大国の政治とは、起きる確率が低く、かつ望ましくないことであっても、万一起きたら国益や国家の存亡に関わることを避けるための対策を確定しているのが常識です。ただし国家の秘中の秘ですから一切表に出ません。こういったことは黙って練るのが常道です。ロシア政府関係者は、『やはり日本は開戦という選択肢を持っており、丸山は東大卒の元官僚だからそれを知っている』と大いなる誤解をし、内心恐怖心を抱いたでしょう」(ロシアウオッチャー)

　源平の合戦における「富士川の戦い」を想起させる。平家軍(ロシア)は、水鳥の羽音に驚いて敗走してくれるといいのだが。