安倍首相の突然の暴走発言は、10月20日に開かれた政府の国家戦略特区諮問会議で飛び出した。「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大させる」と述べ、「白タク」解禁に向けた検討を指示したのだ。
　現在、タクシーやバス会社を運営するには、道路運送法に基づき旅客の運搬認可を得なければならず、一般車が認可を得ずに、もぐりで客を運搬、運賃をもらうのは犯罪だ。営業許可車の緑ナンバープレートに対し、犯罪者は一般車の白ナンバーで行うため「白タク」行為とも言われ、懲役1年以下、罰金150万円以下の刑に処せられる。それを、特区を隠れ蓑に許可しようというのだから、従業員約50万人を抱えるとされるタクシー業界は猛反発だ。

　都内のタクシー運転手は今回の動きにこう怒る。
　「特区なんて冗談じゃねえ。この動きは特区が何とかの一穴で、あっという間に全国に広がる。タクシー運転手は死ね、というのか？　俺は寝ずに運転して家族4人、まともな暮らしができるかできないかの手取り20数万円というギリギリの生活を送っている。娘を大学にやるのは無理で高卒で働かす。そんな厳しい生活に耐えてきた中、マイカーで一般人がタクシーと同じことができるという無茶がまかりとおれば、値引き競争はエスカレートして、運転手は首を吊るしかない」

　別の都内タクシー運転手も、こう息巻く。
　「東京五輪特需で観光客がドッと押し寄せ、これからタクシー業界が美味しくなることは間違いない。そこを狙って、アメリカのハゲタカと楽天野郎たちが根こそぎ持っていこうとする。そんな後押しをする安倍政権は倒すしかないでしょ」

　後者のドライバーが言う“楽天野郎”とは、いったい誰なのか。交通業界紙関係者が言う。
　「それは、楽天の三木谷浩史氏のことですよ。今回の安倍指令には、三木谷氏の動向と大きなかかわりがあると見られているのです」

　業界関係者に言わせると、「白タク」＝「ライドシェア(相乗り)」サービスの発端は、'09年に米サンフランシスコでスマホを使いタクシー会社と顧客のマッチング事業を始めたウーバー社の出現からだという。
　そのシステムは、スマホのアプリで配車も支払いもタクシー価格か、より安価なカードですべて決済するというもの。便利さと手軽さで、瞬く間に世界54カ国、250都市に拡大した。

　同社は、日本でもいくつかの中小タクシー会社やハイヤー会社と提携し、事業を伸ばしつつある。しかしこれまで大成功したのは、主にアメリカで運転手の質が悪い地域や、アジアでもタクシー運転手が強盗に早変わりする“雲助タクシー”のような輩が多くいる国や地域。「まだウーバー社の方が比較的安心して利用できる」という話が広がったからだという。
　「しかし、ウーバー社の狙いは、それにとどまりません。同社の大スポンサーにはIT最大手のグーグルがいる。そのグーグルの最終的な狙いは、今の日本のようなタクシー会社に委託して配車するものではなく、『マイカータクシー』、『ライドシェア』を普及させること。一般ドライバーに地図利用を拡大させることで、様々なジャンルで無限に儲けが拡大するからです。そのため、ウーバー社の最終目標も当然、『白タク』になるというわけです」(同)