台風などの災害時に大きな危険要素となる電柱は、なぜなくならないのか。

　台風24号のもたらした暴風の影響で、静岡県で過去最大規模の停電が発生している。そのため信号機が消滅した浜松市内の交差点では、トラックとオートバイが衝突し、オートバイを運転していた62歳の男性が意識不明の重体に陥った。

　送電を担う電柱が各地で倒壊したのが大きな要因だが、実は先進国には電柱はほとんど存在していない。送電設備を災害に備え地下に埋めているからだ。

　先進5カ国の主要都市、英ロンドン、仏パリ、独ハンブルクは100％地下埋設、米ニューヨークは83％、台湾・台北95％、比較的比率の低い韓国・ソウルでさえも46％、インドネシア・ジャカルタは35％だ。対して東京23区はたった8％、大阪は6％にすぎない。

　「日本の電力料金というのは世界的に見て非常に高い。無電柱化の費用というのは、日本では国、地方、電力会社の三者が3分の1ずつ負担することになっていますが、電力会社は莫大な収益を上げているのだから全額負担し、すぐにでも地中化に着手すべきです。阪神淡路大震災時に電柱が約9割倒れ、地中化が叫ばれましたが、以後23年間、電力会社はタヌキ寝入りを決め込んできたのですよ」(災害ジャーナリスト)

　日本の電気料金は先進国と比較した場合、かなり割高だ。家庭用電力の場合、日本は24〜25円、独38〜39円、英22円、仏19円、米12円程度で、日本は独に次ぐ第2位の高さ。さらに産業用電気料金は、先進5カ国の中で日本が最も高く、国際競争力を削ぐ一因にもなっている。

　「電気料金も高いが、それ以上に福島原発事故時に白日の下にさらされた東京電力の役員報酬は、7000万円という目を剥くような金額でした。しかしマスコミは、電気料金の高さについて『日本は資源がないので、必然的に電気料金は高くなる』という電力会社の言い分をそのまま垂れ流している。こうしたフェイクがまかり通るのは、電力会社が『莫大な広告費』をマスコミに注入しているからです」(経済ジャーナリスト)

　ちなみに愛知、静岡、長野、山梨の一部をブラックアウトに追い込んだ中部電力の役員17人の平均報酬は　3747万円(14年次)だった。