日本政府は7月1日、スマホやテレビなど韓国の主力輸出品に使われる半導体などの製造に必要な素材3品目の韓国向け輸出を規制する方針を発表した。表向き“否定”しているが、徴用工問題に対する報復処置第1弾とみられる。

　これに対し韓国メディアは総じて、「『国際法秩序』を強調する日本の立場と報復処置は矛盾することから踏み切らないだろう」との楽観論があっただけに、ショックは相当大きかった。

　ハッキリ「安倍」の2文字が躍ったのは、経済紙『毎日経済』だ。《安倍の奇襲挑発…経済戦争砲門》との過激な見出しを掲げ、「日韓の政治・外交葛藤に日本が奇襲的に経済報復に出た。日本が韓国に対する輸出を対象に経済報復に出たのは事実上、今回が初めてである」と事態の深刻性を強調している。

　ところで、安倍総理は6月12日〜14日までの日程でイランを訪問したが、「失敗」だとして大喜びしたのもまた、韓国紙だった。

　『中央日報』は《“外交仲介者安倍”を誇示しようとしたが…米国とイランの間で困惑する日本》という見出しを掲げ、「“安倍首相の仲介外交失敗”が野党の主な攻撃材料になるものとみられる」と報じた。

　「そもそもイランと日本との関係は悪くありませんが、日本でもイラン側から反発を食らったかのような安倍批判報道や解説もありました。が、もともとイラン側からの招待を受けての訪問です。イランの招待に応じて訪問したことは、共同記者会見でロウハニ大統領も謝意を述べています。同大統領が『安倍首相とは話そう』と応じただけでも成功と言えるのではないでしょうか」(国際ジャーナリスト)

　韓国経済は、外国からの対韓直接投資が今年の1〜3月期で前年同期比35.7％も減少している。これに対して、韓国企業の海外直接投資額は同期比44.9％も増加している。

　「要するに外国からの投資が大幅に減る一方で、海外へ逃げ出す韓国企業が増えているということです。しかも韓国の大企業のみならず、中小企業までもが海外に生産基地を移している。文氏による無理な最低賃金の引き上げやさまざまな規制が完全に裏目に出た格好です」(韓国ウオッチャー)

　すでに韓国は経済破綻について「来るべきときが来ている」状態だ。不満の矛先を安倍首相に向けるしか能がない韓国メディアには、そのうち読む人も見る人もいなくなる運命が待ち受けている。