トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩党委員長によるベトナム・ハノイでの2回目の首脳会談は失敗に終わったが、それ以前から、人権団体は金正恩政権による残忍な拷問や処刑にもっと目を向けるべきだと訴えていた。

　「トランプ大統領が人権に関知しないことはまだ目をつむるにしても、放置できないのは、正恩氏が北朝鮮住民にとって良い指導者だと持ち上げたことです。これは『人口を減らしてくれるから疫病は良いもの』と言ったも同然です。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、17〜18年の北朝鮮に関する報告書で、北朝鮮にある4つの政治犯収容所すべてで『おぞましい犯罪』が行われていると指摘しています。北朝鮮は国家に対する反逆者として10万人を山間部などの隔絶された場所にある政治犯収容所送りにしており、収容者は強制労働を課せられ、無残な死を遂げる。そうした強制労働に加え、女性は北朝鮮当局者から組織的な性的虐待やレイプを受けているばかりか、一般住民も海外の情報から完全に遮断されているわけですから、北朝鮮が世界最悪の人権侵害国家と呼ばれるのも当然のことなのです」(北朝鮮ウオッチャー)

　一般市民だけではない。正恩氏が父の故・金正日総書記の後継者となった2010年以降、少なくとも421人の政権関係者が粛清されたと脱北者による非政府組織『北朝鮮戦略情報センター』の報告書には記されている。

　米政府系のラジオ・フリー・アジア(RFA)が取り上げたその報告書によると、正恩氏が過去に用いた残忍な公開処刑の手口が詳しく掲載されている。方法は全部で9つ。その中には、政治犯を生きたまま捕食動物のエサにする、高射砲の的にする、火炎放射器で焼却するといった手口だ。

　正恩氏は異母兄にあたる金正男暗殺事件だけでなく『天安沈没事件』も引き起こしている。この事件は、韓国海軍の『浦項級コルベット天安』が10年3月26日に北の攻撃で沈没させられた事件で、戦死者が出たが、文在寅大統領は、南北会談に当たって遺族の意向を無視し、正恩氏に何ら問い質さなかった。

　「金日成主席が農業協同化運動を推し進めた本当の目的は、食糧増産ではなく、資本不足に悩んだ北朝鮮当局が、重工業の育成に必要な資金を農民から徴収することにありました。農民の生活を無視した過酷な収奪や強制的な大規模移住が強行されたことで、1950年代末には10万人規模の餓死者が発生するなど農村の荒廃は深刻なものになったのです。こうした状況下、金日成は在日朝鮮人の労働力・技術・資金に目をつけ、それが北朝鮮の現実を“地上の楽園”の美名の下で糊塗し、多くの在日朝鮮人を地獄に突き落とす、結果的には虐殺した帰国事業につながっていくことになったのです」(同・ウオッチャー)

　正日総書記も負けていない。『大韓航空機爆破事件』(1987年11月28日)や『ラングーン事件』(1983年10月9日)を起こしている。同事件はビルマ(現：ミャンマー)のラングーン(現：ヤンゴン)のアウンサン廟で発生した爆弾テロ事件で、北朝鮮工作員が、ビルマ訪問中の全斗煥韓国大統領の暗殺を狙ったものだ。

　北朝鮮三代の手は血で染まっているのである。