いま、中国の目は『5G』に向けられている。5G通信システムの特徴は「超高速」「大容量」「同時多接続」「低遅延」などが挙げられる。同システムの普及で、人工知能(AI)技術、車の無人自動運動、ロボット技術など本格的なサービス化が加速化するとみられる。現在のスマホの無線通信規格として使われている『4G』の100倍の実行速度を実現し、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」時代のインフラとなることが期待されている『5G』。その市場規模は26兆円ともいわれ、2020年から本格稼働する。
「通信機器メーカーにとっては久々の大型商戦になると期待されている反面、ある中国企業の動向に、世界中が神経を尖らせているんです」(経済記者)

　現在、通信業界で世界シェアのトップを争っているファーウェイのことだ。同社は、『5G』市場においても覇権を握ろうとしており、世界各国で実証実験を推し進めるなど、積極的な投資を行っている。

　ところが、8月末にオーストラリア政府が、『5G』導入の際にファーウェイと中興通訊(ZTE)という中国2大通信企業の市場参入を禁止すると発表したのである。
「一応、この2社は“民間企業”という体ですが、設立当初から中国共産党と人民解放軍との密接な繋がりが指摘されていました。国家の潤沢な資金を背景に、世界のトップ企業のあらゆる技術の模倣に努め、急成長してきたのです」(同)

　盗まれるのは、「技術」だけにとどまらないかもしれない。
「生産段階で、通信内容をハッキングできるアプリなどを仕込まれたと仮定して、それを世界の要人や政府関係者が使った場合のことを想像してみてください。実際、米国はすでに『国防権限法』で、この中国2大メーカーの製品を政府機関が使うことを禁止しているほか、その製品を利用する企業との取引まで制限しています」(同)

　まるで都市伝説のような話だが、スマホで検索したエロ画像や、不倫相手と交わしたメールが、大陸のスパイたちの司令室で笑いのネタにされているかも…と考えると、一般人でもゾッとする話ではないか。
また、米通信キャリアのVerizonが、10月1日から家庭向け5Gネットワークサービス『5G Home』の提供を開始すると発表した。米国内の5G商用サービスとしては初となる。米中『5G』戦争勃発か。