米国の意向を無視する形でGSOMIAを破棄し、さらに米国に対し、その行為に対する不満表明の自粛要請を行うなど“離米”にかじを切った韓国だが、離米や反米に方針転換を図ったのは韓国だけではない。あまりにもトランプ大統領に近い安倍政権は、世界的にみれば例外と言えるのだ。

　「日米通商交渉の結果、日本の関税は農産物がTPP並みとなり、米国の自動車関税は協議続行となりました。その結果、中国が買わなくなったトウモロコシ250万トンを250億円で日本が緊急輸入することで決着するなど、トランプ協調路線一色です。その一方で、トランプ氏の強硬な対中国、対イランのディールは、ほとんど成功していません。特に注目はトルコです。同国はNATO加盟国ですが、ロシアのS-400迎撃ミサイルを購入し、米国がF35ステルス戦闘機を売らないとしたことで、ロシアのsu-34戦闘機を購入し国産化を表明するなど、米ロの中間的な立ち位置を模索しています。トルコは巧妙に米国とロシアの中間に立ち、米国から離れようとしているのです。ただし西側から離れたことと、利下げを先行するエルドアン大統領の金融政策で、トルコ通貨のリラが大幅に下落しており、経済は大失速しています」(国際ジャーナリスト)

　東アジア情勢は、韓国が離米にかじを切り、北朝鮮は反米に戻りつつある。中国の高笑いが聞こえてきそうな状況だ。

　「これはアジア地域での米海軍が中国海軍に負けているという、豪州シンクタンクの報告が大きく影響しているようです。中国も世界の離米が強まったことで、今後ますます強気になるでしょう。韓国と中国の動きに米国は電子製品などの中国・韓国から輸入を減らして、台湾の電子部品を大幅に輸入し始めました。米国は台湾を守ることにしたということです。次の世界秩序に向けて、米国もこのまま黙ってはいないでしょうが、米国の衰退は明らかです」(同・ジャーナリスト)

　日本は、米国にもよい顔をしながら中国やロシアに対しても愛想よく振る舞い、欧州とも味方であるという八方美人的な対応を貫くことで各国をつなぐことが求められている。おおむね日本人には“得意分野”なのかもしれないが…。