昨年以降、法務省の名称を不正使用した架空請求による被害が後を絶たないという。オレオレ詐欺の手口が出尽くしたというわけでもないだろうが、今は“ハガキ架空請求詐欺”が急増傾向にあるというから要注意だ。

　自宅に「法務省」や「民事訴訟管理センター」「国民訴訟通達センター」といった差出人からのハガキが届いたら疑ったほうがいい。

　「ハガキに書かれた電話番号に連絡すると、何らかの料金が『未払いである』と通告され、『裁判になって負けたら数千万円かかることになりますよ』などと言って不安を煽る。その上で、『今なら数万円で処理できます』などとたたみ掛け、コンビニでプリペイドカードを購入して支払うように迫られます。中には“弁護士の紹介料”を請求されるケースもあり、数百万円を騙し取られた被害者もいるほどです」(詐欺問題に詳しいフリーライター)

　いかにも怪しいが、こんな手口に引っかかるのか。

　「裁判所など、本当の公的機関からの連絡も、電話やメールではなく封書なんです。しかも、こうした詐欺ハガキは(チラシのように直接投函される)“ポスティング”ではなく、きちんと住所と氏名が記載されています。これで信用してしまう被害者が続出しているのです」(同)

　住所と氏名が正しいのであれば、明らかに個人情報が漏れている。詐欺グループに自宅などが知られているという点では、ランダムに電話を掛けてくるオレオレ詐欺より恐ろしい。

　「犯行前に電話で資産状況や家族構成を確認する“アポ電強盗”が流行しましたが、ハガキが届いた時点で、そうした個人情報が犯罪グループに知られているわけです。それだけでゾッとしますよね」(同)

　2017年4月〜2018年3月までに全国の消費生活センターに寄せられた相談は3万1615件。法務省には1日90件以上の問い合わせがあるという。

　埼玉県では60代と70代の女性が2000万円以上の被害に遭った例も。とくに40代以上の女性が狙われているというから、不審なハガキが届いたら、まずは警察や消費者ホットライン(全国共通電話番号188番)に相談してほしい。まず、公的機関からの通達は封書のみであって、ハガキでなされることはない。たとえ封書で届いたとしてもやはり「188番」に相談だ。