学生スポーツがこんな殺伐とした試合を続けていていいのか…。文部科学省、スポーツ庁も改革に乗り出しているが、なぜかそれが「政府主導のカネ儲け」にすり替えられそうだ。
「日大が練習を再開させると思われた6月末、部員たちは教室に集められ、大学が招いた講師の講演を開いています。テーマは米国の学校対抗スポーツやコーチングです」(関係者)
今、必要のない話だが…。
政府は日本版NCAA(全米大学体育協会)の設立を真剣に検討している。競技を問わず、コミッションが一括管理、指導者はライセンス制とし、精神的な重圧を与えないスポーツ教育を目指す。実現すれば、悪質タックルを指示する指導者はいなくなるが、一括管理となるため、チケット、応援グッズ、TV放映料なども統括され学生スポーツは巨大ビジネスと化す。
「政府の狙いは、もっとも影響力の大きい高校野球です。夏の甲子園大会は約350億円の経済効果を生み出すとされますが、NHKや大阪のテレビ局が甲子園中継のために払う放映料はゼロ。審判団の日給はボランティアです」(取材記者)
だからこそ、アマチュアイズムは継承されるのだ。
その夏の甲子園だが、審判員は地方予選から甲子園決勝戦まで、のべ1万6000人強を必要とする。彼らは本業を休んでのボランティアであり、そういった奉仕精神がこれまで正々堂々のスポーツマンシップを形成したと言っていい。
「日大問題に関連して言えば、日本版NCAA成立に反対しないでしょう。高校野球がビジネスにされてもね」(同)
高校生の大会でも悪質反則事件が起きたとなれば、話は一気に加速する。日大、高校生大会の不祥事によるトバッチリで、夏の甲子園が食い物にされてしまう?