参院選「消費税8%→10%」の必要性を訴える奴らが一切触れない政府の“隠し金”

社会 週刊実話 2019年07月14日 22時03分

参院選「消費税8%→10%」の必要性を訴える奴らが一切触れない政府の“隠し金”提供:週刊実話

 参院選の焦点の1つに消費税増税が俎上に上っている。マスコミは報じないが、実は政府内には、外国為替特別会計(外為特会)として127.9兆円(うち外貨債権103兆円=13年3月末)が寝ている。

 外為特会は、政府が行う外国為替等の売買や、これに伴う取引を円滑にするために外国為替資金を置き、その経理を一般会計と区分するための特別会計で、ざっくり言えば、政府が国債(為券)を発行して外債を購入する際の管理・経理の勘定だ。要するに急な円高になった際に外国通貨を買って、異常な円高を抑えるためのものだ。

 「外債で財テクしている人ならお分かりでしょうが、円安になると円ベースでの外債投資の手取りが増えます。これと同じことが外為特会でも起こっているはずです。昨今の円安は資産を膨らませるだけですので、政府財政にとってはプラスになっているはずです。しかもここ数年、財務省は為替介入を一切行っていません。この中から一部を一般会計に組み入れれば、消費税増税などしなくても8%のまま10年くらいは据え置けます」(財政アナリスト)

 では、どの程度の財源が捻り出せるのか。外為資金の情報公開は乏しく、外から見るとブラックボックスなので、おおざっぱにしか分からないが…。

 「鳩山内閣のとき、税収不足に対応して約2兆円が一般会計に組み入れられました。ですから、実行可能です。さらに、このように巨額な外国為替特別会計を持つことで、米国が日本を為替操作国と認定する口実ともなりかねません。もうそろそろ円の為替レートは市場に任せて、外為特会は廃止するか、それができないのなら、年に10兆円くらいずつ一般会計に組み入れて様子をみるのが良いのではないかと思います」(同)

 何より、円安はアベノミクスの効果によるもので、利益の最大の享受者は政府だ。それを消費税増税で生活が苦しめられる消費者に還元するのは当たり前と思うのだが…。

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