テレビ局がジャニーズ事務所の意向を忖度するというのは業界では当たり前のこと。元『SMAP』の稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾らが地上波に出てこない(CMを除く)ということがそれを物語っている。それを見かねてか、公正取引委員会がついにジャニーズ事務所への聞き取り調査に動き出したという情報が流れている。
「一昨年、公取委が芸能プロとタレントの契約問題が独占禁止法に抵触するのではないか、として芸能界にメスを入れたことで、業界全体で契約に対する意識が変わったんです」(中堅プロマネジャー)
大手プロなどに聞き取り調査に入った公取委は、昨年2月15日にフリーランスの働き方についての調査報告書を発表。同報告書の中で〈契約期間が終了しても、既存の提供先である発注者の一方的な判断により、専属契約を含む役務提供に係る契約を再度締結して役務提供を継続させる行為が、芸能事務所と芸能人の間の契約において行われている場合がある〉と、独禁法に抵触する可能性を示唆した。
「公取委は、奴隷契約はもちろん、独立後もタレントに圧力をかけてはならないと警鐘を鳴らしたんです。昔からタレントを契約で縛って、独立すれば潰しにかかっていたジャニーズにとっては致命的な調査報告書だった」(芸能ライター)
これまでジャニーズは田原俊彦、諸星和己、赤西仁、田中聖など、ほぼ例外なく独立したタレントに圧力をかけてきた。
「公取委の報告書で改まるかと思いましたが、元『SMAP』の稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾に対する“仕打ち”は今でも続いてます。その背景には、ジャニーズを牛耳る藤島ジュリー景子副社長の飯島三智氏に対する積年の恨みがあるからです」(夕刊紙記者)
ジャニーズの実質的トップはジュリー副社長だが、かつては『SMAP』のチーフマネジャーだった飯島氏と常に比較されていた。
「業界では“ジャニーズ次期社長は飯島氏”と言われたこともあった。ジュリー氏は当時の屈辱を忘れていません。だから、飯島氏が代表を務める事務所に入った3人を目の敵にするんです。実際、退所後の3人は地上波から干されている。テレビ局がジャニーズに忖度した結果ですよ。公取委も再度、関心を示しているわけです」(大手プロ幹部)
SNSでは「公取委、頑張れ！」「公取委、まだ入ってないの？早く行け！」等々、苛立ちともとれる投稿が相次いでいる。
「一昨年、公取委が芸能プロとタレントの契約問題が独占禁止法に抵触するのではないか、として芸能界にメスを入れたことで、業界全体で契約に対する意識が変わったんです」(中堅プロマネジャー)
大手プロなどに聞き取り調査に入った公取委は、昨年2月15日にフリーランスの働き方についての調査報告書を発表。同報告書の中で〈契約期間が終了しても、既存の提供先である発注者の一方的な判断により、専属契約を含む役務提供に係る契約を再度締結して役務提供を継続させる行為が、芸能事務所と芸能人の間の契約において行われている場合がある〉と、独禁法に抵触する可能性を示唆した。
「公取委は、奴隷契約はもちろん、独立後もタレントに圧力をかけてはならないと警鐘を鳴らしたんです。昔からタレントを契約で縛って、独立すれば潰しにかかっていたジャニーズにとっては致命的な調査報告書だった」(芸能ライター)
これまでジャニーズは田原俊彦、諸星和己、赤西仁、田中聖など、ほぼ例外なく独立したタレントに圧力をかけてきた。
「公取委の報告書で改まるかと思いましたが、元『SMAP』の稲垣吾郎、草彅剛、香取慎吾に対する“仕打ち”は今でも続いてます。その背景には、ジャニーズを牛耳る藤島ジュリー景子副社長の飯島三智氏に対する積年の恨みがあるからです」(夕刊紙記者)
ジャニーズの実質的トップはジュリー副社長だが、かつては『SMAP』のチーフマネジャーだった飯島氏と常に比較されていた。
「業界では“ジャニーズ次期社長は飯島氏”と言われたこともあった。ジュリー氏は当時の屈辱を忘れていません。だから、飯島氏が代表を務める事務所に入った3人を目の敵にするんです。実際、退所後の3人は地上波から干されている。テレビ局がジャニーズに忖度した結果ですよ。公取委も再度、関心を示しているわけです」(大手プロ幹部)
SNSでは「公取委、頑張れ！」「公取委、まだ入ってないの？早く行け！」等々、苛立ちともとれる投稿が相次いでいる。
